e経済、総活躍で結果
- 2017.01.23
- 政治/国会
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公明新聞：2017年1月21日（土）付
通常国会開幕 公明が両院議員総会
予算早期成立が景気対策
年金、奨学金の拡充確実に
山口代表、井上幹事長らが強調
第193通常国会が20日、召集された。会期は6月18日までの150日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、経済再生や「1億総活躍社会」で結果を出し、「一人でも多くの国民に、希望が具体的な成果としてゆきわたる国会にしたい」と強調。まずは、東北や北海道で昨年発生した豪雨災害の復旧などを進めるための2016年度第3次補正予算案と、景気対策に欠かせない17年度予算案の早期成立に全力を尽くすと力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）があいさつした。
山口代表は17年度予算案について、昨年の臨時国会で公明党のリードによって成立した無年金者救済法の実施や、返済不要の「給付型奨学金」創設に必要な予算が盛り込まれていると述べ、今年度内の早期成立を強調。給付型奨学金創設のための法案も、予算成立後、年度内に速やかに成立させると力説した。
天皇の退位をめぐる議論については、天皇の地位は「国民の総意に基く」（憲法1条）との規定を踏まえ、「国民の総意をどのように確認していくか。必要であれば、どういう立法措置がふさわしいかについての議論が進んでいく」と述べた。
20日（日本時間21日未明）に米国でトランプ大統領が就任することに関しては、「米国と日本との重要な同盟関係をしっかりと維持し、国際社会の平和と安定のために共に力を尽くしていかなくてはならない」と力説。その上で、早期に日米首脳会談を開催して日米同盟の意義を確認するとともに、2国間あるいは多国間で合意すべきことで共通認識ができるよう布石を敷いてもらいたいと語った。
また、欧州やアジアなど国際社会の流動的な状況を受け、「連立政権の安定を図り、内外の諸情勢に対応する重要な国会となる」と述べ、衆参両院の議員が結束して国会に臨もうと訴えた。
風化と闘い被災者に希望
井上幹事長は、今年3月で東日本大震災の発災から丸6年が経過することに触れ、被災地でインフラ整備や、住宅、生業の再建、街づくりが進んでいる模様を報告。一方で、いまだ約5万人の被災者が仮設住宅での生活を強いられていると述べ、風化と風評被害の"二つの風"に危機感を強く持ち、「被災者一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで支援をしたい」と力説した。
天皇の退位に関する国会の対応については、19日に衆参両院の正副議長と与野党の幹事長らが協議し、国会として「国民の総意」を見つけていく方針を確認したと説明した。
一方、大口国対委員長は「17年度予算案の早期成立が最大の景気対策だ」と強調するとともに、通常国会でも結果を出し、「東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に大きな風を送りたい」と訴えた。
