e経済の好循環 確実に
- 2017.01.23
- 情勢/経済
公明新聞：2017年1月23日（月）付
予算早期に復興へ全力
働き方改革 長時間労働を制限、罰則も
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は22日午前、NHK「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、20日に発足したトランプ米政権や通常国会への対応、長時間労働の是正、テロ防止に向けた組織犯罪処罰法改正案などの政治課題について、大要次のような見解を述べた。
【トランプ米政権】
一、日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であることは、これからも変わらない。日米関係の深化は、日本のみならず、東アジアの平和と安全、経済にとっても重要だ。信頼関係を深めるため、できるだけ早い首脳会談の実現に期待したい。ただ、新政権の出方は見通せていないので、今後もしっかりと対応していく必要がある。そのためにも、自公による安定した政権運営の基盤が重要だ。
【通常国会の対応】
一、「国民に希望がゆきわたる国会」にしなければならない。2017年度予算案の早期成立が最大の景気対策であり、経済の好循環を確実にしたい。また、東日本大震災の発災から今年3月で丸6年が経過する。被災者が一日も早く当たり前の生活を取り戻せるようにしたい。熊本地震や、去年の台風被害からの東北、北海道の復興は緒に就いたばかりであり、被災者にしっかり寄り添っていく。
【長時間労働の是正】
一、公明党は、上限のない残業を制限し、罰則を設けた方がいいと提案している。終業から始業まで一定の時間を設ける「インターバル規制」も導入すべきだ。政府は3月末までに「働き方改革」の実行計画をまとめる。労使できちんと協議するとともに、政府・与党としても、法改正を含めて提案し、野党とも話し合いたい。
テロ防止へ組織犯罪処罰法案 構成要件の厳格化必要
【組織犯罪処罰法改正案】
一、国際組織犯罪防止条約が2000年に国連で採択され、日本で03年に国会承認されたが、国内法が整備されず締結できていない。条約では、犯罪の計画段階で罰することを国内法の条件としているが、法案では構成要件を厳しくし、犯罪組織に限定する。また、犯罪組織が計画だけでなく準備行為まで行った場合とし、対象もできるだけテロや組織犯罪に関する犯罪に絞るのが重要ではないか。
一、世界規模で行われる組織犯罪に対応するには国際協力が必要だ。未然防止が大事になるが、明確な計画があり、準備行為が行われている段階で対処できなければ、未然には防げない。犯罪組織とはどういう組織を指すのか。準備行為とは具体的に何か。そうした要件を明確にしていくことは法案作成段階で必要だ。
【天皇陛下の退位】
一、19日に衆参両院の正副議長が、国民の代表である国会が「国民の総意」を見いだすことに取り組むと明確にした。3月上中旬をめどに考え方を取りまとめる方針で、2月中旬以降には各党、各会派から意見を聴取することになった。党内でしっかり議論し、できれば全国会議員から意見を聞く機会を設けたい。公務については、政府の有識者会議で議論され、23日にも結論が出ると聞いている。それも参考にして議論をしたい。
