e公明党が安全対策を主導
- 2017.01.24
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年1月24日（火）付
交通事故死、67年ぶりに4000人下回る
飲酒運転厳罰化など奏功
ベルト義務化や通学路総点検も
警察庁によると、昨年1年間に全国で発生した交通事故による死者数は3904人で、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶりに4000人を下回った。かつては年間1万人を超え続け、「交通戦争」とまで呼ばれたが、近年は減少傾向が続いている。1960年代から国や自治体の交通安全対策をリードしてきた公明党の取り組みを振り返るとともに、今後の課題について佐藤茂樹・党内閣部会長（衆院議員）に聞いた。
交通事故の死者数が最多だったのは1970年で、1万6765人を記録。1日50人近くが命を失う異常事態は「交通戦争」と形容された。この年、公明党は「交通安全対策の実態調査」を実施。車歩道の分離や信号機・ガードレールの整備が緊急の課題であることが明らかとなり、翌71年には初の交通安全基本計画を国が策定した。
交通事故対策が全国レベルで展開されるようになった背景には、都議会公明党の粘り強い取り組みがあった。63年には都議会公明会（当時）が、交通安全を進める意見書を提出。他会派は見向きもしなかったが、その後も一貫して主張を続けた結果、歩道橋や照明灯の設置が進んだ。これにならって全国の自治体も本格的な対策に乗り出した。
今では当たり前となったシートベルトの着用義務化（85年）も公明党が推進したもの。79年にピーク時から半減していた交通事故死者数が再び増加傾向となる中、公明党は国会質問などを通して着用の義務付けを粘り強く訴えていた。
88年以降、連続で死者数が1万人を突破し「第2次交通戦争」の様相を呈した92年、公明党は安全教育システムの確立や先進安全自動車の研究促進、道路交通情報通信システム（VICS）の実用化などを提言。これらは現在、交通安全対策の中核となっている。
飲酒運転の罰則強化も党を挙げて推進してきた。99年に東名高速道路で起きた飲酒運転による大型トラック追突事故をきっかけに、2001年には刑法に「危険運転致死傷罪」が新設。翌02年には「酒気帯び」の基準を厳しくし、罰金刑の上限が引き上げられた。
07年には、前年に福岡市で発生した幼児3人が死亡する飲酒運転事故を受け、飲酒運転に対する罰則の引き上げに加え、運転者に酒を提供した人や同乗者、車を貸した人への罰則が新設された。累次の厳罰化や社会的な意識向上などにより飲酒運転による死亡事故は現在、01年比で2割以下の水準まで減少している。
通学路の安全確保に取り組んできたのも公明党だ。1991年には、県単位で初となる通学路総点検を党愛知県本部が実施。京都府亀岡市で児童らの列に車が突っ込む事故が発生した2012年には通学路の安全調査の実施を強く要請し、国の全国緊急点検につながった。これにより、16年3月末時点で、危険箇所とされた7万4483カ所のうち93％が解消している。
一方、昨年1年間における65歳以上の高齢者の死者数が全体に占める割合は、54.8％と統計を取り始めて以来、最も高くなっている。公明党は高齢ドライバーによる交通事故の防止策などをさらに進め、交通事故死ゼロの社会実現へ力を注ぎ続ける。
高齢者の事故防止が急務
佐藤茂樹 党内閣部会長
交通事故による死者数は4000人を下回り、事故発生件数や負傷者数は12年連続で減少していますが、痛ましい事故は後を絶ちません。
特に高齢者による事故が相次いでいます。高齢ドライバーは今後も増加が予想され、対策は喫緊の課題です。3月には認知症の恐れがある高齢運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が施行されます。まずは、円滑な運用を後押ししていきます。
さらに、逆走対策など高齢者に多い事故を防ぐ方策を強化し、公共交通サービスの確保やバリアフリー化促進といった、高齢者に優しい社会づくりも省庁の垣根を越えて推進します。
加えて、自動ブレーキ機能や踏み間違い防止装置など先進安全技術の性能向上や普及促進にも取り組みます。
