e全省庁で調査、徹底せよ
- 2017.01.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月24日（火）付
政府に実態解明求める
天下り問題で党合同会議
文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受け、公明党の行政改革推進本部（本部長＝魚住裕一郎参院会長）と公務員制度改革委員会（委員長＝高木美智代衆院議員）は23日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から説明を受けた。
席上、魚住本部長は同省で人事課OBを介した再就職のあっせんが続いていた問題に対し、「事案の発覚は遺憾であり、とんでもない」と厳しく指摘。高木委員長は、文科省以外の全府省庁でも実態を調査すべきだと訴えた。
合同会議で文科省は、現役の職員やOBなどを調査し、3月末までに再就職あっせんの全容解明をめざすと説明。再発防止へ職員に対して法令順守のための意識改革を徹底していく考えも示した。
出席議員からは、全府省庁での調査について、「国民の疑念が払しょくされるような調査にすべきだ」と要求。文科省内の調査については、第三者が公正な立場から行うよう求める声も上がった。
