公明新聞：2017年1月25日（水）付

わが国は現在、人口減少と高齢化が同時に進行し、未来を悲観的に捉える議論が広まっています。

しかし私は、高度なスキル（技能）を有した優秀な中高年者や就職氷河期に就職活動に失敗した高学歴ニート、女性や高齢者の活躍など、日本の持つ潜在力を引き出すことによって、「活力ある日本の未来を切り開くことができる」と確信しています。

安倍首相は昨年9月、米国で講演された際に、日本の人口減少や高齢化について、「重荷ではなくボーナスだ」と強調されました。事実、日本はこの4年間で、生産年齢人口は340万人減少しましたが、名目GDP（国内総生産）は44兆円増加し、9％の経済成長を実現しています。

安倍内閣発足から4年。自民党と公明党の連立与党による安定した政治基盤の下、これまでの的確な政策対応によって、経済再生は着実に成果を上げ、経済成長の果実を、多くの人々に届ける流れが生まれてきています。まずは、「成長と分配の好循環」をより確実なものとし、さらに地方創生や社会保障の安定と充実、働き方改革、1億総活躍などの課題に果敢に挑戦し、社会の隅々にまで、「希望がゆきわたる国」を実現しようではありませんか。

産学官連携の開発進めよ

経済再生・成長戦略

第4次産業革命

人口減少が進むわが国にあって、経済の好循環と財政再建という二つの目標を達成するためには、働き方改革や技術革新（イノベーション）による生産性の向上などを通じて、わが国の持つ潜在力を引き出し、経済の底上げを図る「成長戦略」が鍵となります。

安倍内閣では日本再興戦略を策定し、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）の活用など「第4次産業革命」の実現を経済成長の柱に据えて取り組んでいます。

しかし、他方で、産業構造の転換による雇用機会の喪失やIoT機器へのサイバー攻撃への懸念など、期待と不安が交錯しているのが現状です。

公明党は、技術革新の恩恵を国民が享受し、豊かさを実感できる成長戦略、そして、少子高齢化や人口減少など、わが国が直面する課題の克服と将来不安を解消する「課題解決型」のイノベーション創出に重点的に取り組むべきと考えます。

例えば、昨年、高齢ドライバーの交通事故が相次ぎ、社会問題として大きく取り上げられました。

その要因として、運転手の高齢化による身体能力や判断能力の低下、高齢者の生活の足として、マイカーに代わる移動手段が不足していることなどが指摘されています。

そこで、こうした事故を未然に防ぐ取り組みとして、自動ブレーキなどの安全装置の開発・普及や、自動走行による地域の移動手段の確保などが注目されています。

また、人工知能を搭載したロボット開発の促進は、介護現場や宿泊施設などの労働力不足を補うだけでなく、日本の高い技術力を海外市場に展開する大きなチャンスともなります。

こうした技術の活用と実用化に向け、安全性の向上をはじめ、産学官連携した研究開発の促進や企業の設備投資を後押しする環境整備、さらには新たな技術を担う人材の育成が急務です。

地方創生の実現

持続的な経済成長や地方創生の実現には、中小企業やサービス業を中心とした地域経済の活性化が不可欠です。「人手不足で人材の確保に苦労している」「業績の回復が不十分で賃上げが難しい」など、中小企業の現場からは切実な声が聞かれます。

こうした声を真摯に受け止め、生産性向上や人材への投資を積極的に促し、地域経済の底上げを図るべきです。

例えば、ITの集中的な導入支援を通じて生産性を高めることや地域資源を生かした商品・サービスの開発、海外展開も含めた販路の拡大など、収益力の向上を後押ししつつ、賃金の引き上げへとつなげるべきです。

また、地域経済の活性化には、域外から需要を取り込むことも重要です。域内から調達し、域外へと販売する、地域経済をけん引する事業を重点的に支援すべきです。

安倍内閣の下、訪日外国人旅行者は昨年2400万人を突破。農林水産物等の輸出額は3年連続で過去最高を記録しました。「観光立国」の実現や農産物輸出のさらなる拡大に向け、ソフト・ハード両面にわたる支援を戦略的に進めるべきです。

農業については所得向上をめざし、肥料や農薬など資材価格の引き下げ、流通の合理化といった改革を着実に推進すべきです。

併せて、生産者が安心して取り組めるよう、収入保険制度を創設するとともに、米や牛乳・乳製品など農畜産物の需要に応じた生産を推進すべきです。

各地の特色を生かした地域政策の充実も欠かせません。特に、中山間地域における所得向上を力強く後押しするとともに、都市農業も振興すべきです。

また、農業や工業のみならず、ニーズに応じた多様な産業が導入されれば、地域の潜在力をさらに引き出すことが期待されます。

地域の特色ある農林水産物や観光資源などをフル活用し、地域から日本を元気にしていく成長戦略について答弁を求めます。

不本意な非正規　正社員に

働き方改革

長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、柔軟な働き方の普及などは、公明党がこれまで積極的に取り組んできた分野でもあり、政府においては、働き方改革の実現をスピード感を持って、より一層加速するよう強く求めます。以下、具体的な取り組みについて質問します。

第1に、長時間労働の是正です。

1年ほど前、大手企業で働く入社1年目の前途ある一人の女性社員が、長時間の過重労働により、自らの命を絶つという痛ましい事件が起きました。改めてご冥福をお祈り申し上げるとともに、こうした事件を二度と起こしてはならないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組まなければなりません。

政府は緊急対策として、労働基準法違反を繰り返す企業名の公表対象を拡大し、違法残業時間を「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げ、長時間労働の是正に向けた取り組みを強化することを決めています。

長時間労働の是正に当たっては、三六協定でも超えることのできない、罰則付きの時間外労働の上限を定める法改正を急ぐとともに、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」の導入を進めるための法規制も併せて検討すべきです。

政府の「働き方改革実現会議」が、長時間労働の是正などに向けた実行計画を今年度中に策定することになっていますが、実態を踏まえつつ、抜け道を許さない実効性のある仕組みを構築することが必要です。

第2に、非正規雇用の処遇改善です。

就職氷河期に自身の就職時期が重なってしまったことにより、安定した雇用につけず、フリーターとなってしまっている方々が数多く存在します。

就職氷河期世代である現在35歳から44歳のフリーター数は、ここ数年60万人前後で高止まりしています。10年前の同年齢層は30万人程度であることを考えると、フリーターの高齢化が進んでいると言えます。

アベノミクスの推進により、雇用情勢が改善し、その結果、不本意な非正規労働者の減少が見られますが、特に就職氷河期世代などに多いとされる不本意な非正規労働者の正社員化を促していく必要があります。

企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規労働者は能力開発の機会が不足しています。資格の取得などを可能にする長期訓練の拡充など、非正規労働者のキャリアアップ支援を国が一層推進していくべきです。

また、非正規労働者の占める割合は、全体の約4割となっていますが、その賃金などは、正社員との間で大きな開きがあります。

公明党は「現状、正社員の6割程度である非正規労働者の賃金を、欧州並みに引き上げる」ことを提案しています。

正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を解消するため、政府は昨年末に、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を発表しました。非正規労働者の処遇改善が確実なものとなるよう、政府の支援が欠かせません。

ガイドライン案の実効性を確保することに加えて、人件費の急増が企業経営に与える影響などにも配慮しながら、同一労働同一賃金を実現すべきです。

がん患者の就労支援を

社会保障の強化

わが国の2030年の高齢化率は32％になると推計されており、3人に1人が高齢者になる時代を迎えます。

人口減少と高齢化が進み、社会保障をめぐる環境が大きく変化する中でも、誰もが安心して高齢社会を迎えるためには、これまで進めてきた「社会保障と税の一体改革」を着実に実行する必要があります。

医療保険制度改革

今般の医療保険制度改革において、70歳以上の高額療養費の見直しや後期高齢者医療制度における保険料軽減特例などについて、見直しが予定されています。

高齢者の所得の格差が大きいことは以前から指摘されており、現役並みの所得のある高齢者には、一定の負担をしていただくことはやむを得ないと考えます。

しかし一方で、日々の生活が苦しい、また1人暮らしの高齢者も増えています。高齢になって、1人暮らしになる可能性は誰にでもあります。こうした高齢者をどのように支援し、孤立化を防ぐか。支援が必要な人に、確実に支援がゆきわたる、かつ将来にわたって持続可能な社会保障制度の構築は「政治の責任」です。

制度構築に当たっては、世代間の公平やプライマリーバランス（基礎的財政収支）といった視点が必要であることは当然ですが、同時に、経済的負担が増える高齢世帯などに対しては、一人一人の生活実態に即した、きめ細かな配慮が必要であることを改めて指摘しておきたいと思います。

年金制度の充実

老後の安心のためには年金制度の充実が必要であることは言うまでもありません。

消費税率の引き上げが延期されたことによって、一部を除いて予定されていた社会保障の充実も延期されましたが、わが党の強い主張により、消費税率引き上げを待たずに今年8月から、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

これにより、新たに64万人が年金を受け取れるようになり、しかもこの制度改革によって、将来の無年金者が、ほぼ解消されることにもなります。

これに加えて、公明党が主張してきた低年金者への福祉的な措置として、最大月額5000円（年6万円）を加算支給する「年金生活者支援給付金」についても、できるだけ早く実現すべきと考えます。

がん対策

がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる「国民病」であり、国民の生命と健康を守る上で、がん対策は国の最重要な課題です。

公明党は、06年の「がん対策基本法」の成立を主導して以来、早期からの緩和ケアの導入や、がん検診受診率の向上、がん登録の義務化など、がん対策を一貫して推進してきました。

国を挙げてがん対策に取り組んできた結果、がんはかつての「不治の病」から今、「長く付き合う病」になったともいわれています。

そこで新たな課題として浮かび上がってきたのが、治療と就労の両立です。

働きながら通院治療するがん患者は約33万人に上る一方、がんを患った人の3人に1人が解雇や依願退職で職を失っているのが現状です。

昨年12月に改正された「がん対策基本法」では、がん患者の雇用継続に企業が配慮するよう、努力義務を明記し、患者の就労について企業の配慮を求めています。

また、がんに関する知識や理解を深めるため、学校などでのがん教育に必要な施策を講じることも盛り込まれました。

今年の夏には、次期「がん対策推進基本計画」が策定されますが、今回の法改正の趣旨をしっかりと反映した実効性ある基本計画にすべきです。

給付型奨学金が実現へ　幼児教育の無償化も前進

教　育

近年、子どもの貧困対策が大きな課題になっています。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて、教育支援が重要です。

昨年10月末に総務省が公表した調査結果では、1999年に統計を取り始めて以来、初めて「子どもの相対的貧困率」が減少し、数値も最低を記録しました。

安倍内閣が進めてきた教育の支援が、子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに一定の成果を上げつつあることの表れと考えられます。

安倍首相は本年の年頭所感において、「子どもたちこそ、わが国の未来そのもの」と述べられました。子どもたちの可能性を最大限に開花させるために教育はあります。

公明党はこれまで、すべての子どもが希望すれば、大学まで進学できる仕組みの構築を一貫して主張し、奨学金の拡充に力を入れてきました。

来年度予算案では、有利子・無利子合わせて133万人を超える貸与人員となり、とりわけ、進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする「給付型奨学金」が実現します。

来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる18年度からは約2万人規模で実施する予定です。住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額2万～4万円が給付されます。さらに公明党の提案で、児童養護施設出身者などには入学時に24万円が追加給付されます。

一方、無利子奨学金については、「有利子から無利子へ」の流れを加速させ、来年度も貸与枠が拡大されます。

住民税非課税世帯は成績要件が実質的に撤廃となり、さらに要件を満たしていても予算の関係で、これまで無利子奨学金を借りられなかった人たちもすべてが奨学金を受けられるようになります。

加えて、卒業後の所得に応じて奨学金の返還額が変わる新たな「所得連動返還型奨学金」も今年4月から導入されます。今後、給付型を大きく育てるとともに、無利子奨学金の拡充などによって、より多くの子どもたちの進学を支援していくべきです。

また、来年度予算案では、奨学金以外にも教育費負担を軽減するための施策が大きく拡充されました。大学授業料の減免枠が、国立で2000人分、私立で1万人分、広がります。

私立小中学校に通う年収400万円未満の世帯には、年間10万円の授業料の負担軽減を図り、高校生等奨学給付金については住民税非課税世帯・第1子の給付額が増額されます。

また、幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、住民税非課税世帯の第2子を無償化するとともに、ひとり親世帯等の保護者負担を第1子について大幅に引き下げることなども盛り込まれました。

今後も、奨学金制度をはじめとする、日本の未来を担う子どもたちの可能性を開く教育支援をさらに拡充していくべきと考えます。

心のケア、より一層重要に

復興・防災減災

大震災から6年

東日本大震災の復興加速化について質問します。

東日本大震災の発災から今年の3月11日で丸6年を迎えます。

インフラや住宅の整備、街づくり、生業の再生など、復興は着実に進んでいます。しかし、今なお約13万人の方々が避難生活をし、中でも約5万人の方がプレハブの仮設住宅で6度目の正月を迎えています。痛恨の極みです。

被災者の皆さまが一日も早く、当たり前の日常生活を取り戻せるよう全力を挙げなければなりません。特に、生活再建への不安や社会的孤立などに直面している被災者も多い中で、心のケアの、より一層の充実が求められています。

被災者の一人一人が人間としての「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで、引き続き寄り添い、復興を加速しなければならないと決意を新たにしています。

福島の再生

昨年8月、与党として復興加速化のための「第6次提言」を政府に提出しました。この提言を踏まえ、昨年12月には「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」が閣議決定され、福島の復興加速へ、希望の道筋が見え始めています。

この基本指針には、原発の廃炉技術やロボットの研究・開発など、日本の新たな産業基盤を生み出すための「福島イノベーション・コースト構想」を法律に位置付けることや、福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれています。

また、「避難指示区域」がほぼ4月1日までに解除され、希望すれば住民の帰宅が可能になります。

また、帰還困難区域についても、17年度から国の責任で除染やインフラ整備を集中的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難指示を解除することをめざしています。国の着実な取り組みが求められます。

「福島イノベーション・コースト構想」や、復興拠点の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が、今国会に提出される予定になっています。法案の早期成立に向けて、皆さまのご協力を心よりお願い致します。

原子力事故災害からの福島の復旧・復興は緒に就いたばかりです。被災者にこそ、希望がゆきわたらなければなりません。

相次ぐ自然災害

近年、各地では、甚大な被害をもたらした自然災害が相次いでいます。

昨年も、熊本や鳥取県などの地震災害、北海道や岩手県などを中心に台風被害が発生しています。また昨年末には新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。いずれも復旧、復興は緒に就いたばかりであり、引き続き国の力強い支援が求められています。

今後も「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」などの大規模地震の発生が懸念されるとともに、洪水被害や土砂災害をもたらす「集中豪雨」や「台風」による大規模な被害の発生は、地球温暖化等の気候変動によって増加傾向にあると指摘されています。

自然災害の脅威から国民生活を守るための「防災・減災対策」の強化は、まさに喫緊の課題であります。

安定した政権基盤に信頼

外　交

日中・日ロ関係

今年は、トランプ米国大統領の誕生や、フランス、ドイツなどで選挙が予定されるなど、世界の政治が大きく動くことが予想されています。世界情勢が不透明感、不確実性を増す中で、日本の国益を守り、合わせてわが国が世界の平和と安定や経済の発展に貢献するためにも、首相のリーダーシップに期待したいと思います。

そのためにも、政権基盤の安定が重要であり、公明党としても、自公連携し、安倍内閣をしっかりと支えていく決意です。

今年は、日中国交正常化45周年、来年は、日中平和友好条約締結40周年の節目でもあります。この節目を好機と捉え、さまざまな分野の深化を進め、日中関係を揺るぎないものとすべきです。

与党としても、日中与党交流協議会などを通じて、日中関係の発展に力を尽くしたいと考えています。

昨年12月の日本とロシアの首脳会談は、平和条約締結に向けた大きな一歩となりました。

今後は、会談の成果を踏まえて、日ロ両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下、さまざまな分野の共同経済活動を具体的に進めていただきたい。

また、北方領土の元島民の方々がご高齢であることを十分配慮し、希望につながる取り組みをできるところから着実に実施していただきたい。

今、わが国は、本格的な人口減少社会を迎え、今を生きる私たちはもとより、未来を生きる若者世代のために、安倍内閣として経済の再生や社会保障の安定充実、地方創生、働き方改革、1億総活躍社会の実現などの課題に真正面から挑戦し、着実に成果を上げてきました。

安倍内閣が発足して4年。自民党と公明党の連立与党による安定した政権基盤の下、政治の安定があったればこその成果と確信します。

しかし、政治が国民の思いを正確に取り込むことができなくなれば、国民の支持を失い、政治は行き詰まります。

私たち公明党は、これからも「大衆とともに」の理念の下、「現場第一主義」を貫き、国民の思いをくみ取り、一人でも多くの国民に「希望がゆきわたる」ことをめざし、全力で戦うことをお誓いし、私の代表質問を終わります。

井上幹事長に対する安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（イノベーション創出と支援策について）超高齢化社会を迎える中、国民生活を豊かにするため、課題解決型のイノベーション創出に向け、人工知能やロボットなどの技術革新を産学官で一体となり活用する。こうした技術を産業の現場に速やかに導入するため、革新的なものづくりなどの設備投資を支援するとともに、人材の育成・確保など幅広い課題に取り組む。

一、（長時間労働の是正について）政府として、3月の働き方改革実行計画の取りまとめに沿って、三六協定でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、早期に法案を提出する。

一、（非正規雇用の処遇改善について）来年度予算案で、正社員として雇用した事業主に対する助成措置の新設や、資格の取得などを可能にする長期訓練の拡充などの支援を盛り込んだ。

一、（がん対策について）今夏に策定する次期がん対策推進基本計画において、就労支援や、がん教育などをさらに推進するための方策を盛り込む。

一、（福島の復興について）福島復興再生特別措置法を改正し、「福島イノベーション・コースト構想」を推進する。帰還困難区域についても新たな制度の下、復興拠点を設け、故郷に戻れるように支援していく。

【石井啓一国土交通相】

一、（防災・減災対策について）南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに対して、想定される具体的な被害特性に合わせた密集市街地対策、避難路・避難場所の整備など実効性のある対策を図る。