e公明党の代表質問 潜在力引き出し さらなる成長へ
- 2017.01.26
- 情勢/解説
公明新聞：2017年1月26日（木）付
社会の隅々にまで「希望」をゆきわたらせる、との決意あふれる質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と井上義久幹事長が質問に立った。
自公政権の経済政策は、企業の業績改善や雇用の安定、賃金の上昇など着実に成果を挙げている。一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少など社会構造の変化への対応を急がなければならない。今こそ、「日本の持つ潜在力を引き出す」（井上幹事長）ための取り組みが求められている。
この点で山口代表が、人工知能の活用などによる「第4次産業革命」を推進し、企業の生産性向上を訴えた意義は大きい。安倍晋三首相も先進的な取り組みを支援する考えを表明した。国際競争をリードする基盤づくりを急ぎたい。
「働き方改革」も潜在力発揮には不可欠だ。中でも長時間労働の是正は喫緊の課題である。退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」の導入を提案した井上幹事長に対し、安倍首相は「大切なのはスピードと実行だ」と応じた。早期実現が強く望まれる。
また井上幹事長は、就職氷河期に就職時期を迎えた世代（35～44歳）に多い「不本意な非正規労働者」に光を当て、資格取得などキャリアアップ支援の強化を訴えた。賃上げをはじめ非正規労働者の処遇改善は、1億総活躍の視点からも重要であろう。
自然災害が地球規模で相次ぐ中、山口代表は、日本の災害の知見や経験を生かした「防災の主流化」を提唱した。これは、防災を最優先課題とし、あらゆる政策に防災の視点を反映させることであり、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも寄与するに違いない。
東日本大震災から、この3月で6年。山口、井上両氏が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げると声をそろえたように、被災者の心のケア強化や原発事故からの福島の復興加速を進めなければならない。
世界経済や各国の政治体制に不確実性が高まり、先行きへの国民の不安も小さくない。それだけに「安心と輝きの未来」（山口代表）に向けた具体策が際立つ質問となった。
