e高齢運転者の事故防げ
- 2017.01.27
- 情勢/テクノロジー
公明新聞:2017年1月27日(金)付
自動ブレーキなど 先進安全技術の普及促進
高木副大臣ら経産、国交両省が本格議論
自動車のブレーキとアクセルを踏み間違えて店舗に突っ込んだり、ハンドル操作を誤って対向車と衝突するなど高齢ドライバーの交通事故が全国で相次ぎ、防止対策が急がれている。こうした状況を踏まえ、経済産業省と国土交通省は25日、自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車」の普及啓発に向け、高木陽介経産副大臣(公明党)らを共同議長とする会議を設置し、議論をスタートさせた。
警察庁によると、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数の割合は増加傾向にある。2015年の死亡事故発生件数は458件で、運転免許保有者10万人当たり9.6件。75歳未満の4.0件の2倍を超える。ハンドルやペダルの運転操作の誤りが約3割で、高齢化に伴う身体能力や判断能力の低下などに影響するものと分析されている。
こうした中、注目を集めているのが、自動ブレーキやペダルの踏み間違いによる急加速を抑制する装置など、高齢ドライバーの安全運転を支援する先進安全技術だ。
会議の席上、高木副大臣は「事故防止の効果が期待される先進安全技術を搭載した自動車をいち早く普及させることが重要」と強調。先進安全技術の自動車搭載率の向上や技術開発の加速に必要な取り組みを議論し、早急な高齢ドライバーの事故防止対策の必要性を訴えた。
会議には警察庁と自動車保険を所管する金融庁の担当者も参加。自動車の安全評価制度のあり方なども検討し、3月末までに中間取りまとめ案を示す方針だ。