e災害の専門人材育てよ
- 2017.01.27
- 政治/国会
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公明新聞：2017年1月27日（金）付
安全運転支援車普及も
天下りあっせん 全容解明へ徹底調査必要
衆院予算委で赤羽氏
衆院予算委員会は26日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2016年度第3次補正予算案の基本的質疑を行い、公明党の赤羽一嘉氏が質問に立った。第3次補正予算案には、熊本地震のほか、北海道や東北を襲った台風・大雨被害の復旧・復興費用などが盛り込まれている。
災害対策で赤羽氏は、被災地の行政職員が自身も被災しながら、通常業務に加えて災害対応も行い、負担が極めて大きい状況を指摘。災害時に被災地を支援する専門チームを備えた災害庁の設置を視野に「恒常的な組織づくり、専門人材の育成が必要だ」と訴えた。
安倍首相は、政府による被災地支援について「指摘を踏まえベストな態勢を組んでいく」と強調。「専門家による復興支援も検討したい」と応じた。
文部科学省による組織的な天下りのあっせんについて、赤羽氏は、「国民の信頼を揺るがすものであり、決してあってはならないことだ」と強調。公明党が、問題の調査を行う文科省の調査班に弁護士など第三者の専門家を加えるよう繰り返し求めてきたことを挙げ、全容解明への徹底調査を要請した。また、他省庁についても同様の事案がないか調査を求め、安倍首相は「（担当相に）全省庁について徹底して調査を行うよう指示した」と応じた。
教育費の負担軽減策で赤羽氏は、2017年度予算案に盛り込まれた大学等奨学金事業の充実策として、（1）「給付型」創設（2）「無利子」の住民税非課税世帯の成績要件の実質的撤廃と残存適格者の解消（3）新たな「所得連動返還型」の導入―を挙げ、「3本柱の政策が実現することは大変画期的だ」と強調。規模の拡大や、返還困難者対策を含めた柔軟な運用など、一層の前進を求めた。松野博一文科相は「返還困難者へのさらなる負担軽減策を検討していく」と答えた。
その上で、「給付型」の財源として「学資支給基金」を設け、民間資金を募ることの意義を強調し、企業・団体による寄付を促すよう提案した。
また赤羽氏は、高齢ドライバーの事故が相次いでいることを踏まえ、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の普及を主張。国として性能の基準を定めるよう提案する一方、「かつてETC（自動料金収受システム）普及のために大胆な補助金を講じ、相当な効果が出た。こうした施策を速やかにとるべきだ」と訴えた。＝関連記事はこちら
石井啓一国土交通相（公明党）は、先進安全技術について「一定の水準に達した装置から統一の基準を策定すべく検討を進める」と強調。
安倍首相は「安全運転サポート車を速やかに普及させていきたい」と答えた上で「自動運転技術の開発を促進し、高齢運転者の交通事故の防止に政府一丸で取り組む」と述べた。
