e「天下り」早く解明せよ
- 2017.01.30
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月28日（土）付
第三者を調査に関与
国会でも厳しく対応
公明党の井上義久幹事長は27日午前、国会内で記者会見し、文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた問題について、「隠蔽工作まで行われていた。極めて遺憾であり、あってはならない。厳しく対応しなければならない」との考えを示した。
その上で、文科省内の調査に関して、公明党として第三者が関与するよう求めてきたと強調。同省も弁護士など第三者を加えた調査を行う方針を示したことに触れ、「一日も早く解明が求められている。再発防止策を図ることは国会でもきちんとしなければならない」と述べた。
トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）離脱の大統領令に署名したことを受け、米国との通商政策に関して安倍晋三首相が2国間交渉の可能性を示したことには、「TPPで高いレベルの自由貿易に対する合意ができている。それがベースになることは間違いない」とTPPの意義を指摘。さらに、日本の将来の方向性として「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）のような多国間の経済連携が、世界の自由貿易を拡大する意味で重要ではないか」と力説した。
政府が通常国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案に関しては、テロ対策を強化するため、その必要性を認識しているとした上で、対象を犯罪組織に限定するなど、「できるだけ具体的な組織犯罪の防止に資することに絞る方が国民の理解を得られる」との考えを示した。
天皇陛下の退位に関する党内議論については、「論点整理も参考にして議論する。衆参両院議長からは、2月中旬以降、党としての考え方を聴取したいとのことであり、それに向けて党内の議論を進め、意見を集約していきたい」と語った。
