e世界気温が最高更新 「パリ協定」達成へ危機感共有を
- 2017.01.30
- 情勢/解説
公明新聞：2017年1月28日（土）付
国際社会は地球温暖化への危機感をいま一度共有し、一致協力して気候変動に歯止めをかけなければならない。
米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気局（NOAA）によると、昨年の世界平均気温は記録が残る1880年以降で最高となり、2014年から3年連続で記録を更新した。NOAAの分析では昨年の平均気温は15年を0.04度上回る14.84度で、20世紀の平均より0.94度高い。
実際、気候変動の影響を受けやすい北極圏では昨年、これまでにない速さで海氷が融解している。地球温暖化が進行していることは、疑いようもない事実である。
国内に目を向けても、1日の降水量が200ミリ以上の大雨の発生日数が増加傾向にあるほか、デング熱などを媒介するヒトスジシマカの分布が北上するなど、既に気候変動が生活に影響を及ぼしつつある。対策は"待ったなし"だ。
地球温暖化対策の要となるのが、昨年11月に発効した新たな国際枠組みである「パリ協定」だ。採択から1年足らずという異例のスピード発効は、温暖化が切迫した問題であるという各国の共通認識の表れといえよう。
産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるべく、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにするパリ協定の目標達成は、先進国、途上国を問わず全ての国の責任ある取り組みなくして成し得ない。
日本は、再生可能エネルギーの普及や水素エネルギーの活用などを通じて「温室効果ガスを30年までに13年比26％削減」の国内目標を達成することはもちろん、国際的に評価の高い低炭素技術で世界に貢献しなければならない。
気掛かりなのはトランプ米大統領が就任直後、オバマ政権が温室効果ガス削減策として掲げた「気候変動行動計画」を撤廃し、石油や石炭など化石燃料の使用を増やす方針を表明した点だ。パリ協定が形骸化しかねないとの懸念が広がっている。
世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の動向が国際社会に与える影響は極めて大きい。同国が温暖化対策を後退させることがないよう、日本をはじめ各国は粘り強く働き掛けるべきだ。
