e福島特措法改正で協議
- 2017.01.30
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月29日（日）付
地元の声受け止める
長沢、高木、矢倉氏が出席
政府と福島県などで構成する「原子力災害からの福島復興再生協議会」は28日、福島市で会議を開き、福島復興再生特別措置法改正案などをめぐり意見交換した。政府側から今村雅弘復興相、世耕弘成経済産業相、山本公一環境相と共に、長沢広明復興副大臣、高木陽介原子力災害現地対策本部長、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
同改正案は、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興や、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の法定化などが柱。福島県の内堀雅雄知事は「これまで要望してきたが、基本的に福島県サイドの意見をしっかりと受け止めていただいた形となっている」と評価した。
終了後、長沢副大臣は、「福島の復興は大事な局面を迎えている。関係省庁と連携を密にし、現実的に復興を前へと進めていく」と述べた。
