e子育て世帯向けに改造
- 2017.01.30
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年1月30日（月）付
市営住宅 京都市 収入に応じ家賃低く
末っ子が18歳まで居住OK
"その後"の住み替えも
京都市は現在、3月下旬の入居をめざし、市営住宅の空き部屋を子育てしやすい間取りや構造に改善する「子育て世帯向けリノベーション住戸」の開設工事を進めており、話題を集めている。開設される計55戸の内訳は、洛西ニュータウン（西京区）に40戸、向島ニュータウン（伏見区）に10戸、小栗栖市営住宅（同）に5戸となっている。子育て世帯向けの市営住宅づくりをリードしてきた市議会公明党（曽我修団長）はこのほど、入居希望者の内覧会用に先行して公開された向島ニュータウンの居室を視察した。
足音を軽減するフロア、開放的な間取り
近鉄向島駅から徒歩約3分の同ニュータウン。リノベーション（改造）された居室の特長は、家族のコミュニケーションが取りやすい開放的な間取りだ。カウンターのついた対面式キッチンからは、ダイニング・リビング、ウオークイン・クローゼットの部屋が見渡せる。また、リビングの床には、柔らかい素材のクッションフロアを採用し、子どもが走り回っても衝撃を吸収し、足音を軽減する効果もあるという。
入居後の家賃は収入に応じて低く設定。一番下の子ども（入居後に生まれた子も含む）が18歳になる年度末まで居住でき、その後も入居者が希望すれば、同じ市営住宅内の一般の居室へ住み替えができる。
対象は、京都市内に居住または勤務している人で、中学校修了までの子どもがいる世帯。収入基準は、4人家族（夫婦と子ども2人）の場合で、おおむね年収530万円程度まで。
公明の提案で実現
子育て世帯に向けた市営住宅の改造と提供については、市議会公明党が一貫して推進してきた。特に平山賀一議員は2015年10月の定例会質問で、市の活性化には、若者世代の定住促進、子育て世帯に対する支援が重要と指摘。京都市住宅マスタープランの見直し作業に関連し、洛西ニュータウンなど約40年を経過する市営住宅を、若者に魅力ある住宅に造り替えるよう提案。門川大作市長から積極的に取り組む旨の答弁を引き出していた。その後、吉田孝雄、日置文章の両議員もまちづくり委員会での質疑で言及し、後押ししてきた。
