e高校生の奨学給付金
- 2017.01.30
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年1月30日（月）付
「第1子」を1．6万円増額
授業料以外の負担軽減 受給者の過半数が対象
公明制度創設、拡充を促進
高校生がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担（教材費など）を軽くする返済不要の「高校生等奨学給付金」が、2017年度から一部増額される。増額の対象は、市町村民税所得割額が非課税の世帯（年収約250万円未満、生活保護受給世帯を除く）で全日制や定時制の高校に通う第1子。公明党の主張を受け、17年度予算案に必要経費が盛り込まれた。
新たな給付額（年額）は国公立が1万6300円増の7万5800円、私立が1万6800円増の8万4000円。全体の給付対象予定者約45万人のうち、過半数の約25万人が該当する見込みだ。
ここでの「第1子」は原則として▽高校生の兄・姉がいない▽中学・高校生を除く兄弟姉妹に、15歳以上23歳未満の被扶養者がいない――などを満たす高校生。このため、就職して扶養から外れた23歳未満の兄・姉がいる生徒などは「第1子」、兄・姉に被扶養者の大学生（23歳未満）がいる場合などは「第2子以降」となる。
「第2子以降」については16年度と同様、国公立で約13万円、私立で約14万円が支給される。
同給付金は、公明党の推進で14年度に創設された。10年度に高校授業料の無償化制度が始まったものの、既に授業料を全額免除されている低所得世帯にはその恩恵が及ばなかったため、公明党は新たな就学支援策として同給付金の創設を強く訴え、実現させた。
その後も公明党は、創設当初に第1子で国公立、私立ともに年3万8000円程度だった給付額の拡充を訴え、年々増額を勝ち取ってきた。
なお、給付金を受け取るには保護者が住む都道府県での手続きが必要。
