e好循環へ予算案成立を
- 2017.01.30
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月30日（月）付
天下り問題 第三者入れ厳しく対処
給付型奨学金は「未来への投資」
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は29日午前、NHK「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、文部科学省の天下り問題や経済対策などについて、見解を述べた。
石田氏は、文科省の天下り問題で、教育行政に携わり、子どもたちに範を示すべき立場にある者が問題を起こしたことについて「やってはいけないことで、非常に憤りを感じる」と強調。公明党が第三者が関与をする形で調査に当たるよう求めてきたことに触れ、処分や再発防止策を含めて「厳しく臨んでいかなければいけない」と主張した。
日本経済の現状について、石田氏は「アベノミクスの効果が徐々に表れてきている。大事なことは、それをさらに続けていくことだ」と指摘。さらに2016年度第3次補正予算案と17年度予算案の早期成立が「経済対策として非常に重要だ」とし、成長の果実を地方や家計に幅広くゆきわたらせ、好循環をより確かなものにすることが「われわれ与党の責任だ」と述べた。
石田氏は、17年度予算案で一部先行実施することになった給付型奨学金創設の意義について「未来に対する投資」と説明。「小さく生んで大きく育てていく。17年度は（対象が）2800人だが18年度は2万人だ」と述べ、18年度から本格実施となることを改めて説明した。
子育て世帯らの関心が高い保育士の処遇改善に向けては、給与の2％引き上げに加え「（勤務年数が）7年以上の方、3年以上の方に、それぞれキャリアパス（職歴の道筋・評価）として4万円、5000円と上積みする」と語った。
「米国第一」を掲げるトランプ米新大統領の方針について、石田氏は「大統領や首相が『自分の国が第一だ』と言うのは、ある意味で当然だが、（貿易）相手国をたたいてなると話は違う」と指摘。来月10日に予定される日米首脳会談などを通して、日米両国に利点がある「ウィンウィンの関係」を追求するべきだ、との見解を示した。
石田氏は、政府が通常国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案に関して、03年に社民党を除く与野党の賛成で国会承認された国際組織犯罪防止条約の締結には、国内法の整備が必要であることを指摘。国民の理解を得ながら「しっかり法律をつくっていくことが大事だ」と力説した。
