e30人体制で全府省調査
- 2017.01.31
- 情勢/社会
公明新聞：2017年1月31日（火）付
政府 天下りあっせん問題受け
政府は30日、文部科学省の天下りあっせん問題を受け月内にも開始する全府省調査について、内閣人事局に弁護士を含む約30人体制の調査チームをつくることを決めた。
調査は、国家公務員法に基づき再就職が公表された管理職公務員のうち、離職後90日以内に再就職した人に限定して、法令の順守状況を調査。本省の人事課長からも聴取する。
違反の疑いが出れば、再就職等監視委員会に報告する。
文科省では、違法行為を隠蔽するための想定問答が作成されていたことも判明しており、政府は聴取対象者に対し、事前に調査事項を伝達、公表しない。
