e「天下り」で調査委設置へ
- 2017.02.01
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年2月1日（水）付
実態解明し再発防止を議論
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を議論するため、近く党内に国家公務員の再就職問題に関する調査委員会を設置すると発表した。
山口代表は、政府も全府省を対象に再就職の実態調査を進めていくことに触れ、「党としても実態解明や再発防止などを調査委員会で議論し、その内容を国会論議に反映したい」と強調。同委の具体的な取り組みについては、「政府の調査が徹底されているか、国民の信頼を得られるかチェックしていくことも重要な役目の一つだ」と述べた。
10日に行われるトランプ米大統領の就任後初めての日米首脳会談については、「主要国の中で早いタイミングでの首脳会談だ。日米間の課題を率直に、建設的に話し合える信頼関係を深めてもらいたい」と力説。また、首脳会談に先立ち来日するマティス米国防長官とも、日米同盟の重要性などを踏まえた実りある会談となることを期待した。
その上で、米国が離脱を参加国に通知した環太平洋連携協定（TPP）に関しては、「合意内容が国際的な貿易に果たす意義を説明し、米国の理解を求めてもらいたい」と力説。日米の自動車貿易についても、米自動車の日本への輸入に関税障壁がないことなど、事実に基づいた話し合いに期待したいと述べ、「そうしたやり取りができる信頼関係を築くことが首脳会談の重要な意義だ」と語った。
北九州市議選 公明2議席増 勢いつけ連続勝利を
29日投開票された北九州市議選で定数4減の中、公明党が2議席増の13人全員当選を果たしたことには、「わが党として重要な位置付けをしてきたので、緒戦で勝利できたのは、今後に好ましい影響を与える。この勢いを持続させ、あらゆる選挙に勝利していきたい」と強調した。
