e介護ロボット普及へ
- 2017.02.03
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年2月3日（金）付
導入費、9割を補助
人材確保、職員の負担軽減に期待
神奈川・大和市
神奈川県大和市はこのほど、介護の職場環境を改善し、人材確保につなげようと、介護ロボットを導入する事業者への支援事業を始めた。市によると、こうした取り組みは県内の市町村では初めて。公明党の谷口和史県議と大和市議団（吉澤弘団長）は、介護ロボットを展示している市の文化施設「シリウス」を訪れ、市の担当者から話を聞いた。
介護ロボットには、介護をする人が装着し、高齢者を抱え上げる際の腰への負担を減らすロボットスーツや、ベッドに寝たまま自動で排せつ処理をするロボットのほか、高齢者と会話したり、ゲームを楽しむコミュニケーションロボットなどがある。
高齢化の進展に伴い、介護を必要とする人は年々増加している一方で、介護サービスを提供するための人材不足が問題になっている。そのため市は、介護職員の身体的な負担の軽減や多忙な業務の効率化を図るため、このような介護ロボットの導入費用を一部補助することにした。
対象は、施設または事業所が市内にある介護サービス事業者。対象となる機器は、神奈川県が実施している「介護ロボット導入支援事業」の交付対象となる、移乗支援や見守り、排せつ支援などの要件を満たすもの。補助額は1機器に付き、導入経費の9割（補助限度額200万円）。10万円を限度額として半額補助する県の支援事業と組み合わせれば、200万円のロボットが、わずか10万円で導入できる。
担当者は「事業者にとって、介護ロボットは高額の上、どれだけ効果があるのか分からないため、導入に踏み切るのが難しかった」と指摘。今回、補助率を高く設定したことで、普及が進むことに期待を寄せていた。
市によると、昨年12月28日までの募集期間に7事業者から申請があったという。この事業は2018年度まで行う予定。
公明が推進
公明党の河端恵美子市議は15年12月の定例会で、市として介護ロボット助成制度を導入するよう訴え、大木哲市長から前向きな答弁を引き出していた。県の支援事業についても、党神奈川県議団（小野寺慎一郎団長）が推進してきた。
河端市議は「今後は、在宅介護の市民を対象にした助成制度にも取り組みたい」と語っていた。
