e省エネ家電 買い替え促進
- 2017.02.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年2月3日（金）付
17年度予算案 販売増の小売店を国が補助
五つ星のエアコン、冷蔵庫、テレビ対象
温暖化対策 売り出しで消費喚起も
地球温暖化対策の一環として、環境省は家庭から排出される二酸化炭素（CO2）削減をめざし、2017年度予算案に省エネ家電の販売促進に取り組む事業者に対する新たな補助金事業を盛り込んだ。
この事業は、家電量販店やインターネット通販のほか、個人事業者などの中小小売店に対し、省エネ家電の販売実績が前年度を超えた場合、台数に応じて補助金（上限5000万円）を支給する仕組み。対象家電となるのは、エアコンと冷蔵庫、テレビの3種類で「統一省エネラベル」五つ星の製品。従来品と比べて高額な五つ星の製品の販売を補助金を活用して事業者に促すのが狙いだ。各小売店が独自の割引ポイント制度を導入したり、積極的に売り出しキャンペーンを実施するなど、消費者への還元が期待される。
さらに、中小小売店に対しては、対象家電と省電力のLED照明を合わせて販売した場合に補助金を上乗せするなど、省エネ家電への消費喚起を後押ししていく。事業期間は19年度までの3年間を予定している。
地球温暖化対策に関しては、昨年、新たな国際的枠組み「パリ協定」が発効し、日本も温室効果ガスの排出量を30年度までに13年度比で26％削減する目標を掲げている。目標達成には家庭から排出されるCO2を13年度比で約4割削減する必要がある一方、昨年12月に発表された15年度速報値では削減率が9.7％にとどまっており、さらなる省エネ家電の普及が急がれる。
公明党はこれまで「クールアース・デー」創設などの啓発活動をはじめ、一貫して環境問題に取り組み、エコカー減税やエコポイント制度の導入など省エネ対策の推進とともに、省エネ製品の普及を経済活性化にも生かしてきた。また、17年度予算編成に当たっては、重点施策として省エネ家電への買い替え促進策を要望していた。
