e南海トラフ地震を想定し訓練
- 2017.02.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月4日（土）付
ドローンで情報収集
兵庫県警
兵庫県警察本部はこのほど、西宮市の阪神南広域防災拠点で、南海トラフ巨大地震を想定した災害警備訓練を行った。広域緊急援助隊や若手警察官でつくる第2機動隊など、約450人が参加。県の防災監（知事の代理）や公安委員らと共に県議会公明党・県民会議の松田一成、越田浩矢（県議会警察常任委員長）の両議員が出席し、訓練の様子を見守った。
訓練は各部隊の災害対処能力の向上と、部隊間の連携強化を目的としたもので、和歌山県南西沖を震源とするマグニチュード9の地震が発生し、家屋倒壊や車両事故などの被害が出たと想定した。
同県警の訓練として初めて小型無人機「ドローン」を飛ばして、高性能カメラにより被災状況の情報を集めるシミュレーション（模擬訓練）を実施したほか、緊急交通路を確保するための交通規制や、倒壊家屋や車内に閉じ込められた人を救出する作業を行った。
中でもドローンの活用は松田議員が推進。2015年12月定例会の一般質問で、「災害発生後の効率的な情報収集活動のためにドローンの導入・活用を」と質問したのを機に、同県警への導入が実現した。
ドローンは最高時速約65キロで飛行することができ、搭載した高性能カメラで撮影した映像は、リアルタイムでタブレットパソコンなどの画面に映し出される。担当者は、「導入以降、操作技術の向上に努めており、災害時の情報収集と救助活動に役立てたい」と話していた。
