e医療・介護人材確保急ぐ
- 2017.02.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年2月4日（土）付
古屋、高木、長沢副大臣
福島の住民帰還へ会議
東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県の医療・介護体制を充実させ、住民に安心して帰還してもらえるよう、古屋範子厚生労働、高木陽介経済産業・内閣府、長沢広明復興の各副大臣（いずれも公明党）は3日、同県南相馬市で県内4市町村の関係者と意見交換した。
この会議は、昨年11月に双葉郡8町村を対象に開催したのに続き、2回目。田村市や南相馬市、今年3月末の避難指示解除を予定する川俣町と飯舘村の医療・介護従事者らが出席した。
冒頭、高木副大臣は「医療・介護を必要として苦しんでいる被災者の皆さんに、何ができるのかという視点でご意見を承りたい」と述べ、現場の課題解決につなげる考えを強調した。
会合では「医療・介護の人材を地元で育成するシステムが必要」などの意見が出た。終了後、古屋副大臣は「在宅医療や在宅介護の問題も伺った。国の支援メニューを、より現場のニーズに応えられるようにしたい」と力説。長沢副大臣は「省庁の壁を取り払い、必要な施策を前に進めていく」と訴えた。
これに先立ち、古屋、高木、長沢の各副大臣は、飯舘村の診療所「いいたてクリニック」や、南相馬市立小高病院などを訪れ、現場の声に耳を傾けた。
