e傷病手当 分割取得可能に
- 2017.02.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月4日（土）付
建設作業員 社会保険の加入促せ
衆院予算委で伊藤氏
衆院予算委員会は3日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2017年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の伊藤渉氏が、がん治療と仕事の両立支援、建設作業員の処遇改善などを訴えた。
伊藤氏は、病気休職中に健康保険から支給される傷病手当金制度について、治療が長期に及ぶがん患者らも使いやすくするよう主張。受給開始から1年6カ月が経過すれば、その間に手当が支給されない復職期間があっても受給期間が切れてしまう現状を改め、「1日単位などでの取得を可能にし、通算5年間で実質1年半分取得できるような仕組みに変えてもらいたい」と要請。「分割型傷病手当金の実現に向けて（政府の）がん対策推進基本計画に明記し、厚生労働省で検討を始めてもらいたい」と力説した。
塩崎恭久厚労相は、分割型の傷病手当金制度について「基本計画で位置付けるのは貴重な提案だ。検討したい」と答えた。
伊藤氏は、建設作業員の処遇改善に向けた政府のガイドラインで、社会保険未加入の作業員を作業現場に入れないよう求めていることに言及。経営状況が厳しく従業員の社会保険料を払えない下請け企業は仕事が限られる一方で、元請けとなる大手企業は人手不足に悩まされているため、「国が両者をマッチング（引き合わせ）すべき」と提案。条件の良い工事に下請け企業が携わり、経営が改善すれば、保険加入が進むと強調した。石井啓一国土交通相（公明党）は、建設業者の技能や実績、保険加入の有無が分かる仕組みの構築を進めていると説明。「こうした『見える化』の取り組みはマッチングの推進に役立つ」と強調した上で、「企業間で効果的にマッチングできる場を提供できないか、建設業団体と相談したい」と述べた。
