e 「人間の復興」必ず果たす
- 2017.02.06
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年2月4日（土）付
震災6年 来月、被災3県で加速化会議
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は3日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興加速やマティス米国防長官の来日などについて、大要次のような見解を述べた。
【復興加速】
一、来月11日で東日本大震災の発災から6年になる。住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。宮城県石巻市が行った2016年度の市民意識調査でも、「復旧・復興が進んでいる」と答えた人は52.1％に上っている。2年前は28.6％だった。
一、いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を直視しなければならない。これを踏まえ、党として3月4日に宮城、12日に岩手、福島の各県本部で「復興加速化会議」を開催する。山口那津男代表をはじめ支援担当の国会議員も参加して、復興加速への決意を新たにしたい。風化と風評の"二つの風"との闘いは続いている。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げられるよう党の総力を挙げて取り組む。
【米国防長官の来日】
一、米新政権の発足直後の来日は、日米関係重視の表れであり、首相らとの会談は日米同盟が日本のみならず、東アジアやアジア太平洋地域の安全保障にとっても極めて重要であると再確認する場になると期待している。新政権の今後の安全保障面での基本的考えを確認する大きなチャンスにもなるのではないか。
【天皇陛下の退位】
一、2日に2回目の党内議論を行い、退位を前提として議論する方向で、ほぼ一致した。その上で「一代限り」なのかどうか、どういう立法形式にするのかも含めて引き続き議論する。
【組織犯罪処罰法改正案】
一、政府内で（法案作成の）調整が続いているが、われわれもテロ対策の必要性や、処罰の対象を組織犯罪に限定し、準備行為があった時にするなどの方向性は共有している。国民理解を得ることも含め、テロや国際的な麻薬犯罪などに対象を限定することが重要だと政府には伝えており、政府内の調整を見守りたい。
