e都議会公明党の主張が反映
- 2017.02.06
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年2月5日（日）付
「東京改革」さらに具体化へ
東京都が1月25日に発表した2017年度予算案には、都議会公明党の主張が随所に反映されています。公明党が提案した「3つの挑戦」では、「身を切る改革」以外で、予算案に盛り込まれた「私立高校授業料の実質無償化」と、学校トイレの洋式化をはじめとする「人にやさしい街づくり」が前進します。公明党の推進で具体化した主なポイントを紹介します。
教育費の負担軽減
私立高校授業料の実質無償化
都は年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化し、教育費の負担が軽減されます【図参照】。
高校授業料には現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給され、都立高校は年11万8800円（2016年度）の授業料が実質無償化されています。一方、私立高校の場合は、国の就学支援金に加え、都独自の返済不要の特別奨学金として世帯年収に応じた額が支給されています。
しかし、都内の私立高校授業料の平均は年44万2000円（同）に上り、全ては賄うことはできず、公私立間の格差は依然として開いているのが実情です。
そこで、都議会公明党の主張を受け、都は17年度予算案で特別奨学金を増額。国の就学支援金と合わせて44万2000円を受け取れるようにすることで、授業料を実質無償化します。対象は、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人に上ります。
文部科学省の学校基本調査によれば、都の全日制・定時制の高校生のうち、私立に通う割合は約56％（全国平均は約32％）に達し、都道府県の中で最多です。収入が少ない中、子どもを私立に通わせる家庭は多く、一方で経済的な理由から高校進学を断念せざるを得ないケースもあります。今回の施策により、多くの子どもたちが安心して教育を受けられる機会が広がると期待されています。
また、私立高校の入学金の平均額が約25万円に上っていることから、都の入学支度金貸付制度（無利子）の貸付額を、現行の20万円から25万円に引き上げることも盛り込まれています。
今後も都議会公明党は、特別奨学金の対象となる世帯年収の基準を「910万円未満」に引き上げることをめざしており、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが学べる環境づくりを一段と推し進めます。
人にやさしい街づくり
小中学校トイレを洋式化
2020年の東京五輪・パラリンピックへ向け、都内の学校や交通機関などで「人にやさしい街づくり」が前進します。
都は小中学校などのトイレの洋式化に約38億円を計上しました。現在、都内の公立小中学校の洋式化率は55％です。老朽化による不衛生な状態や和式トイレへの苦手意識などを理由に、子どもたちが利用を我慢する傾向がありました。
保護者からの改善を求める声を受け、かねてより議会質問などで学校トイレの環境整備を訴えてきた都議会公明党は昨年12月、来年度予算編成に関する要望で小池百合子知事にトイレの洋式化を求めていました。
また、東京大会の会場予定地である都立公園や、都営地下鉄の駅など利用者が多いトイレの洋式化を優先的に進め、外国人旅行者にも配慮した環境を整備します。都は20年度までに、公立小中学校や都立高校などの80％を洋式化にする目標を定めています。
東京大会へバリアフリー化を加速
一方、駅のホームでの転落を防止するホームドアなどによるバリアフリー化も加速します。都は20年度までに都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅とともに、JR千駄ケ谷駅や信濃町駅などにホームドアの設置完了をめざします。また、競技会場や観光施設周辺を結ぶ歩道などの段差や勾配を解消し、点字ブロックなども整備。さらに、外国人旅行者に対するWi―Fi（ワイファイ）利用環境を充実させる方針です。
待機児童解消
保育人材の処遇改善
待機児童の解消に向け、保育人材の確保・定着に向けた取り組みを強化します。
保育士の処遇改善策として、1人当たりの賃金補助（月額）を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増します。国は2017年度から平均3万円の補助を実施する方針で、国と都の補助を合わせると、保育士の月給は幼稚園教諭の平均約32万円と同水準になります。
一方、多様な保育サービスの整備促進に向け、開設後5年間、建物賃借料の補助や、「企業主導型保育施設」の開設時に備品購入経費を補助する事業などを新たに始めます。また、保育士が復職時に保育所などを利用できず、認可外の居宅訪問型保育を利用する場合の負担も軽減します。
都では、19年度末までに保育の受け皿を新たに7万人分増やし、計33万人分を確保する方針です。
防災・減災
街の無電柱化を加速
首都直下地震や大規模水害への備えが急がれる中、防災・減災対策として電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化します。
特に生活道路となる区市町村道の整備を進めるための補助を拡充します。無電柱化により、台風や地震で電柱が倒れて避難者や緊急車両の通行を妨げることを未然に防ぐとともに、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、競技施設周辺の景観づくりや歩道の安全向上をめざします。
一方、地域防災活動に関わる女性の参加者が低迷し、発災時の避難所運営などにおいても女性の視点が不足していることが懸念されています。
そこで、女性の目線から考える「女性版東京防災」を作成します。女性スペシャリストによる編集会議の立ち上げや液体ミルクの備蓄・活用に向けた検討など、新たな取り組みを進めます。
がん・難病対策
多摩初 難病相談・支援センター開設
都は、難病患者や、その家族の不安解消に貢献してきた「難病相談・支援センター」（渋谷区）を拡大し、都内二つ目として多摩地域に初めて開設します。設置場所は、多摩メディカル・キャンパス内の都立神経病院（府中市）になる予定です。
2004年に開設された同センターでは、主に電話や面接による療養相談・ピア相談（難病患者・家族による相談）や、専門医による疾病別医療相談会などが行われ、年間6541人が利用（14年度）し、難病患者らの強い支えとなっています。
一方、都は難病患者や、がん患者の就労を後押しする企業を支援する助成制度を都道府県で初めて導入します。
患者を新規採用し、6カ月以上継続で雇用した企業に対して、1人当たり40万～60万円を支給するなど、患者の治療と仕事を両立できる環境を整えていきます。
「実績横取り」狙う共産
都議会公明党の粘り強い訴えにより、都が2017年度から私立高校授業料を実質無償化するため、都の特別奨学金を拡充する方針を決めました。
これに対し、日本共産党は、機関紙「赤旗」（1月19日付1面）や、NHKで中継された衆院予算委員会（同27日）で、あたかも共産党の"実績"であるかのように述べています。しかし、新聞各紙を見ると"私立高無償化は公明党の実績"であることは一目瞭然です。
例えば、同16日に小池百合子知事が方針決定の表明を報じた17日付の各紙では、「私立高の実質無償化は都議会第2会派の公明党が強く要望していた......知事は『公明党と話が整った。一致できてよかった』と強調した」（日経）、「小池氏は『公明党さんとも＜これでいこう＞と話が整った』と舞台裏を明かした」（東京）と伝えています。
同25日に都予算案が発表された翌26日付の各紙では、「実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため」（読売）、「都議会公明党が要望した私立高校の実質無償化へかじを切った」（日経）といった具合です。極め付きは朝日新聞で、「公明要望で『私立高無償』」との大きな見出しが立っています。
16年前、当時の都知事が、議会で"共産党は他人のやった仕事を横取りするハイエナという獣に似ている"と糾弾しましたが、共産党の横取り体質は全く変わっていないようです。
