e市政に"ハタチの声"を
- 2017.02.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月6日（月）付
意識調査行い要望書提出
党岩手県 青年局
公明党岩手県本部青年局（小林正信局長＝盛岡市議）は1月24日、盛岡市教育委員会の千葉仁一教育長を訪ね、同8日に盛岡市内の成人式会場で実施した「20歳の政治意識調査」の結果と要望書を提出した。これには、青年党員の遠藤正太郎さんらが同行した。
意識調査は、同青年局が1995年から毎年実施しているもので、今回で23回目。質問は投票行動や政治への期待など5項目で、新成人228人から回答を得た。
調査結果によると、選挙が行われたら投票に「行く」と回答した人は72.8％で昨年より11％上回った。「政治を身近に感じますか」の問いには、73.7％が「感じない」と答え、その理由として「政治を理解していない」「関心がない」が挙げられた。
また「将来の生活に安心できないこと」については「年金」（27.5％）、「景気」（20.1％）、「就職」（18.3％）と続いた。一方、政治に期待することでは「景気回復」が28.1％、「雇用対策」が18.6％、「復興対策」が14.4％といった声が寄せられた。
席上、小林局長は「政治参加への理解を深める学校教育の充実と若者が将来に希望を持てる環境整備が重要だ」と述べた上で、（1）議員と児童・生徒間での交流会や子ども議会の開催（2）商業施設に期日前投票所の増設（3）奨学金返済補助制度の導入―などを求めた。
千葉教育長は「学校教育に工夫を重ね、政治に関心を持ってもらうことが大切。さらなる主権者教育の充実に力を入れていきたい」と語っていた。
