e週刊現代が謝罪
- 2017.02.06
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年2月6日（月）付
ネット配信記事を削除
株式会社講談社はこのほど、同社発行の「週刊現代 平成29年1月14.21日合併号」（1月5日発売）に掲載された「2月解散・3月総選挙 衆院選全選挙区当落完全予測」と題する記事で、公明党関係者に不快の念を与えたと文書で謝罪した。さらに、同社が運営するウェブサイト「現代ビジネス」に予定していた当該記事の掲載を中止するとともに、デジタル版としてインターネット上で既に配信していた記事についても配信を停止し、記事を削除した。
この記事では、公明党幹部らを当選させるため、党が組織的かつ恣意的に住民登録を異動する不正工作を指示し、行わせているかのように記載していた。このため、公明党は先月7日、記事内容は事実無根であり、党の名誉を著しく毀損しているとして厳重に抗議していた。
公明党は、今後もこうした事実無根の悪質なデマ・中傷記事については、断固とした対応をとっていく。
