e公明が推進 前進する女性政策
- 2017.02.07
- 情勢/解説
公明新聞：2017年2月7日（火）付
2017年度予算・税制改正案から
2017年度予算案と税制改正案には、公明党が推進してきた数々の女性政策が盛り込まれています。街頭演説などで訴えたいポイントをまとめました。
子育て環境の充実
幼稚園保育料の負担を軽減
幼稚園の保育料について、住民税非課税世帯の第2子を無償化します。その他の世帯も一定の所得を下回る世帯で負担軽減を進めます。このほか、私立小中学校に通う児童への授業料負担軽減（年収400万円未満の世帯に年額10万円）や、高校生等奨学給付金を充実します。
保育所に入れないなどの場合、育児休業の期間を現行の1歳半から最大2歳までとする見直しを行い、育児休業給付も延長します。
子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の設置を促し、地域の実情に応じた産後ケア事業を実施します。また、産後うつや新生児への虐待を防止するため、産後2週間、産後1カ月といった産後間もない産婦への健診費用を2回分助成します。
保育士、介護士の処遇改善
人材の確保へ給与をアップ
保育士の人材を確保するため、処遇を改善します。給与を2％（月額6000円程度）引き上げるほか、さらに、研修の修了などを条件に経験7年以上の人には月額4万円、経験3年以上の人には月額5000円を給与に上乗せします。
介護では、職員の給与を月額平均1万円程度増やすため、介護保険から事業者に支払われる報酬加算を拡充します。職員の経験や資格、評価に応じた昇級の仕組みをつくった事業者が対象です。障がい者福祉に携わる人材についても同様の措置を取ります。
不妊治療、がん対策
費用助成やクーポン券配布
不妊治療の経済的負担を軽減するため、初回の助成額を増額するほか、男性不妊治療の助成を継続します。また、不妊専門相談センターの設置箇所を拡大します。
がんの早期発見に向け、個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）の対象年齢を拡充します。また、子宮頸がん、乳がん検診の初年度対象者にクーポン券を配布します。このほか、精密検査の未受診者に対する受診再勧奨を実施します。
DV、性犯罪被害者支援
相談できる体制などを強化
DV（ドメスティック・バイオレンス＝夫婦など親しい間柄にある者からの暴力）の被害者に対し、婦人相談所で行う相談、保護、自立支援などの取り組みを推進します。また、相談に当たる婦人相談員の手当を月額最大14万9300円（現行月額10万6800円）に見直すほか、婦人相談員の研修回数を増やします。
性犯罪の被害者が必要な相談を受けられる体制をつくるため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営などを支援する交付金を創設します。
配偶者控除の見直し
パート主婦世帯の減税拡充
昨年12月に閣議決定された2017年度の税制改正大綱に、配偶者控除の見直しが盛り込まれました。
パートで働く主婦がいる世帯の所得税負担が軽くなります。18年1月以降、満額38万円の控除が受けられる配偶者（主に妻）の年収要件を現在の103万円以下から150万円以下に引き上げます。
今回の見直しで減税になるのは、現在、配偶者の年収が103万円以上、201万円以下で、世帯主が年収制限の対象にならない場合などの約300万世帯に上ります。
