e生活再建へ国の支援を
- 2017.02.07
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月7日（火）付
福島市で課題探る
若松氏と担当国会議員
公明党の若松謙維福島県本部代表（参院議員）と同県の復興支援担当国会議員は6日、福島市で復興庁の福島復興局や県庁などを訪れ、東京電力福島第1原発事故から間もなく6年を迎える復興の進ちょく状況や課題を調査した。中野洋昌衆院議員と宮崎勝、三浦信祐の両参院議員が出席した。
県庁で若松氏らは、自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了することに伴う賃貸住宅家賃補助事業などの帰還・生活再建支援や、風評を打破する農林水産業の再生支援などで説明を受けた。
また、被災12市町村の商工業再開を支援する福島相双復興官民合同チームの事務所を訪問。顧客や従業員の確保に向け、人材マッチングや販路開拓支援を進めていることなどの報告を受け、営農再開支援の取り組みなどで意見交換した。
終了後、若松県代表は、来年度予算案や福島復興再生特別措置法改正案の国会審議を見据え、「帰還や農業の再生などきめ細かな国の支援が必要。しっかり国政につなげたい」と語った。
