e漂着ごみ 自治体支援を
- 2017.02.07
- 政治/国会
公明新聞：2017年2月7日（火）付
北海道の鉄道に国の関与必要
衆院予算委で稲津氏
衆院予算委員会は6日、2017年度予算案に関する一般的質疑を行い、公明党の稲津久氏が海洋ごみ問題とJR北海道の経営問題について質問した。
稲津氏は、日本の海岸に漂着するごみが年間数十万トンに上る問題に触れ「海洋環境の悪化、漁業や観光業などに与える影響は計り知れない」と強調。地方自治体の海洋ごみ対策に対する国の補助事業について、「（自治体の負担を減らし）機動的に使えるような活用策を事業に組み込む必要があるのではないか」と主張した。また、有害物質を吸着し、濃縮させる海中のマイクロプラスチック対策の推進も要請した。
環境省の高橋康夫水・大気環境局長は「都道府県や市町村の要望・意見を伺い、海洋ごみ対策の円滑な推進に努める」と述べた。
稲津氏は、過疎化に伴う利用者の減少や災害復旧費の増加などで経営が悪化しているJR北海道が昨年11月に事業範囲の見直しを発表した問題に言及。同社は赤字路線の廃止や、自治体が鉄道施設の一部を所有する上下分離方式に言及しているが「地域との協議は進んでいない」と述べ、北海道の鉄道網について「わが国全体の5分の1の国土における鉄道網であり、国土形成の観点からも地元だけの問題と捉えるべきではない。国もしっかり関わってもらいたい」と訴えた。
石井啓一国土交通相（公明党）は「国の役割を果たす観点から、持続可能な交通体系の構築に向けた対応を検討する」と応じた。
