e連立4年 雇用の成果が鮮明
- 2017.02.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年2月7日（火）付
就業者170万人増 正規も2年連続アップ
山口代表 賃上げへ引き続き努力
10日に日米首脳会談 地域の平和・安定確かに
政府・与党連絡会議
政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、安倍晋三首相は、1月末に総務省が発表した労働力調査に言及。自公政権発足直後の2013年から4年間で就業者が170万人増加し、正規雇用者も15年から2年連続の増加で計77万人増えたことを指摘し、「国民生活にとって最も大事な雇用に大きな成果が出ている」と力説した。
その上で、生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）が減少する中で、就業者や正規雇用者が増加していることについて「われわれの経済対策に自信を持っていきたい」と強調するとともに、さらなる雇用情勢の改善に向け「自公両党の意見を聞きながら、政府・与党一体となって政策を前に進めていく」と語った。
これに対し公明党の山口那津男代表は、「堅調に労働力の拡大を示す調査結果だ。賃金の上昇にも努力していきたい」と強調した。
一方、10日に行われる日米首脳会談に関して山口代表は、経済問題も含めて日米関係の重要性を再確認し、「アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する実り多き会談となることを期待したい」と表明。安倍首相は「『日米同盟は揺るがない』との明確なメッセージを世界に発信することで、日本や地域の安定と平和は確たるものになると確信している」と述べた。
天下りなど国家公務員の再就職問題について山口代表は、文部科学省をはじめ全府省に対して徹底した実態調査を行い、その結果を公表するよう要請。国家公務員OBを利用した再就職のあっせんについては、「法の規制を潜脱する行為であり、厳正に対処してもらいたい。与党としても国会論議を通じて実態解明と、信頼の確立に努めていく」との考えを示した。
安倍首相は、国民の疑念を払しょくするため、全府省で徹底的に調査するとした上で、「天下り根絶は今後も変わらない内閣の基本方針だ。必要なことは何でもやる」と語った。
天皇陛下の退位をめぐる議論に関して安倍首相は、政府の有識者会議による論点整理の公表を受けて、各党で議論が進んでいるとの認識を示し、「政府として国会での議論を受け止めて、さらに検討を進めたい」との考えを表明。山口代表は「静かな環境の下で議論を深め、『国民の総意』がどこにあるか確認していきたい」と述べた。
