eふるさと 着実に再生を
- 2017.02.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年2月8日（水）付
福島・富岡町長が要望
高木副大臣に
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長＝公明党）は7日、経産省で福島県富岡町の宮本皓一町長らと会い、東京電力福島第1原発事故に伴う同町の避難指示について、帰還困難区域を除き4月1日に解除する方針を国が示していることに関する緊急要望書を受け取った。
席上、宮本町長は「ふるさとの着実な再生が町民の共通の願い」と強調。町災害復興計画で4月を帰還開始目標に定めている点に触れ、放射線量の低減をはじめ、住民が安心して生活できる環境整備や行政サービス確保への支援の必要性を語った。また、避難指示解除の有無にかかわらず、高速道路無料化や医療費免除などの継続も求めた。
高木副大臣は「要望をしっかりと受け止め、真摯に対応する」と答えた。
