e帰還困難区域の復興推進
- 2017.02.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月8日（水）付
党政調 福島特措法改正案を了承
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は7日の部会長会議で、東京電力福島第1原発事故の影響で将来にわたる居住制限を原則としていた帰還困難区域に居住可能な「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を定め、復興・再生を推進するための計画制度の創設などを柱とする福島復興再生特別措置法改正案を了承した。
改正案は、自民、公明の両党が昨年8月に政府に提出した「第6次提言」を踏まえた内容。復興拠点の推進とともに、被災事業者の生業の再生を支援してきた官民合同チームを福島相双復興推進機構として法定化し組織体制を強化する。
さらに、ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法律に明記した。
原発事故の無理解から避難先の子どもだけでなく、大人の間でもいじめが起きている問題について、公明党の強い主張を受け、学校や教育委員会をはじめ、関係機関が実施するいじめの早期発見や心のケアに関する取り組みを国が支援する旨を法律に位置付けた。
