e安心して暮らせる対策を
- 2017.02.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年2月9日（木）付
UR家賃の減免求める
党委員会に公団自治協
公明党UR住宅等の居住の安定等推進委員会（委員長＝上田勇衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で初会合を開き、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の代表幹事らと意見交換するとともに、都市再生機構（UR）賃貸住宅のあり方に関する要望を受けた。同委員会顧問の太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。
全国公団自治協の林守一代表幹事らは、「高齢化に伴う年金生活者の増加などにより、団地居住者の家賃負担が重くなっている」と指摘。その上で「今後も安心して住み慣れた公団住宅で暮らしていけるよう対策を」と述べ、低所得の高齢者らに対する家賃の減免などを要望した。さらに、団地へのエレベーターの設置が子育て世帯の入居を促すとともに、高齢者の転居を防ぐと主張し、エレベーターのさらなる増設を要請した。
上田委員長は、「居住者の皆さまが今後も安心して住み続けられるよう、具体的な対策をしっかり議論し、実現に向けて頑張っていく」と述べた。
