e就業者が大幅増 個人消費の拡大につなげたい
- 2017.02.09
- 情勢/解説
公明新聞：2017年2月9日（木）付
わが国の就業者はこの4年間で170万人増加した。自公連立政権による経済政策の大きな成果である。雇用環境の改善を個人消費の拡大につなげ、経済の好循環をより確かなものにしたい。
総務省が先月末に発表した労働力調査によると、リーマンショック以降減少していた就業者は、自公政権が発足した2012年の翌13年に41万人のプラスに転じ、14年は40万人、15年は25万人、16年は64万人と4年連続で増加した。景気が回復傾向にあることが裏付けられたといえよう。
特筆すべきは、正規雇用者が15年から2年連続で増加し77万人も増えたことだ。「アベノミクスで増えたのは非正規雇用ばかり」という一部野党の批判は的外れである。
労働力の中核となる15～64歳の人口が減少する中で就業者が増えたことも見逃せない。これは女性や高齢者の雇用増が主な要因であり、自公政権がめざす「1億総活躍社会」に向け着実に前進しているとの見方もできよう。
労働力調査以外にも、昨年12月の有効求人倍率が1.43倍と25年ぶりの高水準を記録したこと、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金が昨年、5年ぶりに増加に転じたことなど、景気回復を示す指標が相次いでいる。
今後の課題は、雇用の安定や賃金の上昇を個人消費の拡大にどう結び付けるかだ。
自公政権は、企業の好業績により労働者の所得が増え、個人消費が喚起されて企業業績がさらにアップするという経済の好循環をめざす。企業業績は過去最高水準にあり、賃上げも3年連続で実施された。勢いを欠くのが国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費であり、これを喚起することがポイントだ。
まずは今年の春闘で賃上げの流れを継続することが欠かせない。給与から天引きされる雇用保険料を引き下げる法案が今国会に提出されているが、こうした手取り額を増やす視点も重要だ。国民の節約志向の背景に将来不安があることを考えれば、社会保障制度の拡充という手立ても忘れてはならない。
世界経済の先行きには不透明感が漂うだけに、力強い個人消費で日本経済の足元を固めておくべきである。
