e編集メモ
- 2017.02.10
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月10日（金）付
東京の保育所増設でも共産が"こじつけ"と"横取り"
2013年の東京都議選で議席を8から17に伸ばした日本共産党が、今夏の都議選を意識し、＜都議会で共産党の議席が増えたから都内の認可保育所が増えた＞と言わんばかりの主張を盛んに繰り返している。
1月に行われた第27回共産党大会では、志位和夫委員長が中央委員会報告で都の認可保育所整備にわざわざ言及。4年前の都議選で共産党が議席を伸ばしたことを踏まえ「用地購入費を都が補助する条例案の提出、都有地の活用促進の具体的提案などをおこない、認可保育園の増設を前進させてきました」（1月17日付「赤旗」）と胸を張った。
しかし、この発言をファクトチェック（事実確認）すれば、"こじつけ"と"実績横取り"にすぎないことが、すぐに分かる。
まず、用地購入費補助の条例案は、確かに共産党都議団が都議選後の13年第3回定例会に提出したものの、共産党を除く全会派が「財源の見通しが全くない」などと反対し、否決された。一つの会派の賛成も得られずに否決された条例案――。そんな条例案提出のパフォーマンスと保育所増設の前進とは、直接的な関係が全くないのは明らか。まさに"風が吹けば桶屋がもうかる"といった類いの"こじつけ"の典型に他ならない。
さらに、具体的提案を行ったという「都有地の活用促進」にしても、本をただせば07年3月に都議会公明党がいち早く提案したもので、答弁で都が実施方針を表明。これを受けて、翌08年3月には都有地活用の実施要綱が改正され実現している。共産党が13年都議選で議席を増やした時には、既に都有地の活用は始まっていたのである。これは共産党得意の"実績横取り"である。
そもそも、認可保育所など都内の保育の受け皿整備が進んでいるのは、13年4月に自公連立政権の下で発表された「待機児童解消加速化プラン」など、国による後押しも大きい。
事実に照らせば、都議会での共産議席増と保育所増設との間に信ぴょう性のある因果関係などないことは、誰の目にも明らかなのである。（板）
