e早期合意は日本の国益
- 2017.02.10
- 情勢/国際
公明新聞：2017年2月10日（金）付
EUとのEPA交渉で
浜田氏に渡邊参考人
参院外交防衛委員会は9日、国際情勢と日本の外交・安全保障に関する参考人質疑を行った。公明党の浜田昌良氏は、日本と欧州連合（EU）が交渉中の経済連携協定（EPA）について、早期に合意に達することの意義を聞いた。
慶応義塾大学教授の渡邊頼純参考人は、英国の離脱や中東欧の加盟国からの反発などに直面している欧州委員会にとっては、オランダ（3月）やフランス（5月）、ドイツ（9月）で国政選挙が続くことから、「政治の季節に入る前にできるだけ早くまとめることが重要ではないか」と指摘。
また、世界で保護貿易主義がまん延する前兆があるとして、日本とEUがEPAで大筋合意することは「世界に対して重要なメッセージになり、日本がオープンな貿易体制をつくっていることを米国にもアピールすることになる。できるだけ早期に合意に持っていくことが日本の国益にとって重要だ」との認識を示した。
