e司法修習生に「給付金」
- 2017.02.10
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年2月10日（金）付
人材確保、生活支援へ創設
政府が法案提出
公明、一貫して"復活"を要望
政府は3日、近年の法曹志望者の減少に歯止めをかけるため、司法修習生に「修習給付金」を支給する制度の創設を盛り込んだ裁判所法改正案を国会に提出した。今国会で改正案が成立すれば、2011年に廃止された「給費制」が事実上復活し、17年度の司法修習生71期から実施される。
改正案は法曹人材を確保するため、司法修習生に対し、修習期間中の生活費を支援することが主な目的。
新設される修習給付金は、修習生に一律支給される「基本給付金」のほか、住宅を借りて家賃を支払う場合の「住居給付金」、修習に伴う引っ越し費用としての「移転給付金」の3種類。17年度予算案では、基本給付金が月額13万5000円、住居給付金が月額3万5000円として計上されている。
なお、現行の貸与制は、貸与額を見直した上で、給付金制度と併存させた。
また、懲戒に関する規定も整備し、修習期間中に「品位を辱める行状」など修習生としてふさわしくない行為があった場合、現行法の「罷免」以外に「修習停止」と「戒告処分」を設けた。
以前、司法修習生には、月額約20万円と諸手当が支給される「給費制」があったが、司法試験合格者が年間2000人に上り、予算が膨れ上がるなどしたため、11年に廃止。希望者に月額18万～28万円を無利子で貸し付ける貸与制に変更されていた。その後、04年度に7万人を超えていた法科大学院志願者は、16年度は約8000人にまで落ち込み、16年の司法試験合格者も約1600人に減った。
公明党は、司法修習生の「給費制」の復活を一貫して訴え続けてきた。昨年8月、17年度予算概算要求の重点要望でも、司法修習生への経済的支援策の拡充を求めていた。
