e全国初 公園に保育所が誕生
- 2017.02.13
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年2月11日（土）付
待機児童の解消めざす
公明が推進、けいの氏ら視察
待機児童の解消に向けて、東京都荒川区は4月から、都立汐入公園（同区南千住）の敷地内に保育所を開設する。都市公園法の規制を緩和する国家戦略特区制度の枠組みを活用したもので、公園内に保育所を整備する全国初の試み。事業を推進してきた公明党の荒川区議団（保坂正仁幹事長）と、けいの信一・都本部青年局次長（都議選予定候補＝同区）は3日、汐入公園を訪れ、保育所の建設状況を視察した。
汐入公園は、面積が東京ドームのおよそ2.5個分で、荒川区内で最も大きな都立公園。隅田川に隣接する再開発地区の中心に位置し、周囲には高層マンションや都営住宅が建ち並ぶ。今回、新たに保育所が建設されるのは、多目的広場があった約1500平方メートルの敷地部分。定員は162人で、4月1日に私立認可「にじの森保育園」として開園を予定する。
公園内に保育所を整備するに当たり、区は（1）施設の屋上部分にゲートボールのコートが2面取れる広さの一般開放スペースを整備すること（2）授乳やおむつ替えなどに利用できる子育て交流サロン専用室を設置すること―を主な条件に設定。地元住民や公園利用者からも親しまれる"地域に開かれた保育所"をめざす。
屋上に一般開放スペース 地域に開かれた設計
荒川区ではこの10年間で2000人を超える保育所定員の拡大を図っており、子どもの総数に占める保育の利用定員数の割合を示す保育利用率は昨年4月、東京23区内でトップの46.8％に。しかし、マンション建設に伴う人口流入などで保育需要は高まり続け、2014年4月に8人にまで減った待機児童数は、昨年4月には164人に増加している。
区は、都市部での新たな保育施設の用地確保に奔走する中で、都市公園法の規制を緩和して公園内に保育所を建てられるようにする国家戦略特区制度に着目。東京都と連携して事業計画を申請し、15年11月、全国で初めて認定を受けた。
なお10日現在、同特区制度による公園内保育所の認定案件は全国で12件。このうち汐入公園を含む7カ所（宮城県1、東京都4、神奈川県1、福岡県1）の公園で4月1日から保育所が開設される予定だ。また国土交通省は、この取り組みを特区以外にも広げる方針で、関連法の改正案が10日、閣議決定された。
公明党区議団は、議会質問や予算要望を通じ、子育て環境の充実を一貫して主張。鈴木貫太郎都議と連携し、戦略特区の規制緩和を活用した公園内保育所の整備も推進した。
けいの氏は現地の視察で、「汐入公園の保育所を一つのモデルケースに、子育てしやすい街づくりを東京中に広げたい」と語った。
