e下請け取引 改善さらに
- 2017.02.13
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月11日（土）付
運送業の高速代など適正化を
党経済再生調査会
公明党経済再生調査会（上田勇会長＝衆院議員）は10日、中小企業・小規模事業者が弱い立場に置かれがちな下請け取引の改善に向け、衆院第1議員会館で政府や、自動車業界団体の日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会と意見を交わした。
会合では、政府が省庁別に下請け取引改善に向けた取り組みを説明。意見交換で公明党の各議員は、トラック業界への対応や中小企業の資金繰り支援を求めた。
トラック業界に関しては、仕事を受注する元請け業者と2次、3次下請け業者の間の取引改善を主張。さらに業者を拘束する待ち時間や高速道路の料金などを、仕事を発注する側が適切に負担するべきだとし、「政府の調査で運賃・料金の実態を明らかにすべきだ」と求めた。これに対し、国土交通省は、実際の取引では「運賃と料金の区別が、あいまいなのではないか。調査で明らかにし、明確に区別していくための議論を進めたい」と応じた。
中小企業の資金繰り支援では、手形サイト（発行日から支払期日までの期間）の短縮を求める政府の方針について「支払い側にも資金繰りの事情があり、資金調達を支えるべきだ」との指摘が出された。中小企業庁は「商工中金が下請けとの取引条件改善に取り組む企業に特別の融資制度を設けた。民間の金融機関にも同様の制度の設置を働き掛けたい」と応じた。
自工会など自動車業界団体との意見交換では、団体側が、政府の取り組みと歩調を合わせ、適正取引推進のために発表した自主行動計画の概要について報告。取引価格の根拠を示すことや、記録が残らない口頭での仕事の依頼などを行わない方針を説明した。さらに、適正取引を進めるために開催するセミナーに中小企業の参加者が増えていると強調。参加者のうち、従業員100人以下の企業が昨年2月の約12％から年末には約35％まで上昇するなど、業界内で意識改革が進んでいると説明した。
