e"震災いじめ"断じて根絶
- 2017.02.13
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2017年2月11日（土）付
早期発見、心のケアが重要
福島特措法改正案
公明の強い主張を反映
公明党の井上義久幹事長は10日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、福島県から避難した児童・生徒に対するいじめが全国で相次いでいる問題に触れ、「大変に胸が痛む話で、断じてあってはならない。"震災いじめ"根絶に向けて関係者の協力や取り組みを、さらに強化したい」と力説した。
井上幹事長は、そのための具体的な取り組みについて、同日閣議決定された福島復興再生特別措置法改正案に言及。公明党の強い主張で、避難した児童・生徒に対するいじめの早期発見や、心のケアに取り組む学校などの対策を国が支援することなどが盛り込まれたと強調した。
また、国のいじめ防止対策協議会も基本指針に、被災した児童・生徒へのいじめの未然防止や早期発見に取り組むとの項目を新たに加える方針だとの見通しを示した。
防衛省が破棄したとしていた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報が、再調査で発見されてから公表するまでに1カ月以上かかったことについては、「省内の情報共有が不十分で、文書管理も極めてずさんだった。猛省を促したい」と指摘。
日報は現地の情報を検証する上でも重要であることから、防衛省に対し、保存期間なども含めて省内での検証を求めるとともに、現地からの情報を基に「自衛隊員の安全が確保された中で任務ができる状況であるかどうか、説明することが重要だ」と語った。
安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談に関しては、「自由貿易の重要性や、世界第一の経済大国である米国と第3位の日本との間の協力は、世界経済にとっても極めて重要だとの共通認識を持ってもらうことが大事だ」と強調。「その前提となるのが日米首脳の信頼関係だ」と述べ、今回の会談で両国首脳が信頼関係を構築することは、今後の日本にとっても有益になるとの認識を示した。
