e経済再生 着実に前進
- 2017.02.13
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年2月12日（日）付
数字は語る
自公政権4年の成果
日本経済は、4年余にわたる自公連立政権の取り組みによって、再生への道を着実に歩んでいます。雇用や賃金など、大きく改善されている点を、最新の主な経済指標などから紹介します。
就業者170万人増
夏冬の賞与も4年連続増
最低賃金は823円に上昇
パート時給は過去最高
賃上げ率は、3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあります。賞与は夏季・冬季ともに、13年以降、4年連続で増加しています。こうした動きは、公明党が設置を推進した「政労使会議」が後押しとなっています。
また、企業が従業員に支払う最低賃金の全国平均は、12年度の749円から16年度の823円へ、74円引き上げられました。特に16年度は、全都道府県で初めて700円を超えたことに加え、全国平均が前年度比で25円増え、02年度以降最大の上げ幅となりました。このほか、パートの平均時給も上昇し、過去最高水準の1094円を記録しています。
中小企業の収益5兆円増
倒産3割減、景況感も改善
正規雇用も2年連続プラス
設備投資は3年で2.6兆円増
中小企業の収益は、12年度の16兆円から15年度の21兆円へと5兆円増え、3年間で1.3倍となりました。同時期の設備投資額も2.6兆円増えています。
その結果、15年度の倒産件数は約8700件と、12年度の約1万2000件から3割減りました。企業の景況感を示す業況判断は、08年のリーマン・ショック前の水準を超えました。
公明党の強い主張により、国が大企業による「下請けいじめ」を厳しく監視し、中小企業の取引環境を改善してきたことなどが功を奏したといえます。
賃上げ2％以上継続
求人倍率、25年ぶり高水準
大卒、高卒の就職率97％超
就業者数は2012年の6270万人から16年の6440万人までで、170万人増えました。正規雇用者も15年から2年連続で計77万人増加している点が特筆されます。
生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）が減少する中、女性や高齢者の就業が進んだことが全体の数を押し上げる結果となりました。
有効求人倍率は、1.43倍（16年12月）と、25年5カ月ぶりの高水準となっています。
16年春に卒業した大学生の就職率は97.3％と、調査を始めた1997年以来、最高を記録。高校生の就職率も97.7％と、24年ぶりの高水準でした。
名目GDP 44兆円増
9％の経済成長を実現
国・地方の税収、22兆円増
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP（国内総生産）は、12年10―12月期に約493兆円でしたが、16年7―9月期には約537兆円へと約44兆円増加しました。9％の経済成長を実現したことになります。
また、国と地方を合わせた税収では、12年度は78.7兆円でしたが、17年度は100.7兆円、22兆円の増加を見込んでいます。消費税率の引き上げ分を除いても、14兆円増となります。
一方、経済の"先行指標"といわれる日経平均株価は、旧民主党政権時代に8000円台に落ち込んでいましたが、現在、2倍を超える水準にまで上昇しています。
