e地元企業との連携が核
- 2017.02.13
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年2月12日（日）付
福島市で高木副大臣 産業集積構想を具体化
福島県浜通り地方にロボット開発など先端産業を集積する「イノベーション・コースト構想」の第8回推進会議が11日、福島市で開かれ、座長の高木陽介経済産業副大臣（公明党）をはじめ、政府、県、市町村の代表や有識者らが出席した。
高木副大臣は、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を除いた避難指示の解除について、飯舘村と川俣町が3月31日で決定したことや、国が3月31日に浪江町、4月1日に富岡町の解除を提案していることに言及。
その上で、同構想の重要性が増していると指摘し、「多くの企業を集める場にしていくことが重要だ。外からの企業と、地元で事業を行っていた方々と連携していくことが構想の核心だ」と強調した。
また、高木副大臣は、同県二本松市にある浪江町二本松事務所で馬場有町長と懇談。（1）まちづくり（2）農林水産業（3）商工業―の分野について、国が協力していく道筋の工程表を提示し、復興を全面的に支える考えを示した。
