e北の挑発 容認できず
- 2017.02.14
- 情勢/国際
公明新聞：2017年2月14日（火）付
政府・与党、緊密に連携
ミサイル発射で党対策本部
北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した問題を受け、公明党の北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は13日、国会内でミサイル発射の経緯や日本の対応について政府から説明を受け、意見を交わした。
席上、井上幹事長は「わが国や周辺諸国に対する挑発行為であり、断じて容認できない。累次の国連決議に違反しており、強く抗議する」と非難。「国連としても強い対応をすることに努力してもらいたい」と訴えるとともに、政府・与党が緊密に連携して対応していくと力説した。
韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射した。
ミサイルは高度約550キロに達し、約500キロ飛行して日本海に落下した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2型」の試験発射に成功したと報じた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の改良型で、高出力の固体燃料エンジンを利用。金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、飛距離を抑えて高度を高める「高角発射方式」で試射が行われたという。（時事）
独自制裁の強化検討 官房長官
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射に関し、「累次の安保理決議や、わが国独自の措置に対する北朝鮮の反応を見極めた上で、何が最も効果的であるかという観点から、今後の対応を不断に検討していきたい」と述べ、独自制裁の強化を検討する考えを示した。
北朝鮮への独自制裁は、米韓両国も実施している。菅長官は「（国連）安保理で米国、韓国等の関係国や国際社会との協力をさらに強化し、今後の対応について議論していきたい」と述べた。
日本政府は昨年12月、北朝鮮への独自制裁の強化策を決定。資産凍結の対象に、新たに中国企業・個人を追加。北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置を日本籍船舶にも適用している。
