e帰還困難区域の復興へ柔軟な対応を

  • 2017.02.15
  • 情勢/社会

公明新聞:2017年2月15日(水)付



高木副大臣に福島・葛尾村長



高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長=公明党)は14日、経産省で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて解除された福島県葛尾村の篠木弘村長らと会い、復興に関する要望を受けた。

篠木村長らは、帰還困難区域内に居住可能な特定復興再生拠点区域(復興拠点)を設置する福島復興再生特別措置法改正案の規定に言及。復興拠点の設置を含め、村の復興を進めるに当たり、住民の意見を尊重した国の柔軟な対応を求めた。

高木副大臣は、村や住民と意見交換しながら丁寧に対応していく考えを示した。

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