e中国との関係改善も責務
- 2017.02.15
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月15日（水）付
日米首脳会談を評価
衆院予算委で岡本氏
衆院予算委員会は14日、安倍晋三首相らが出席して外交・通商政策などに関する集中審議を行い、公明党の岡本三成氏が、先の日米首脳会談の成果を評価した上で日米同盟、経済関係などについて質問した。
岡本氏は、10日の首脳会談後に発表された日米共同声明で、日本が日米同盟でより大きな責任を果たすと記されたことに関して、「より大きな責任というのは、中国との関係を改善していくことではないかと読み取れる」と述べ、首相の見解を求めた。
安倍首相は、中国との関係改善に意欲を示すとともに、「日中がいろんな事態が起きてもコントロールできる関係が重要」と答えた。
また、岡本氏は、米国が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を参加国に通知した点を踏まえ、共同声明に記されたアジア・太平洋地域の通商政策に関する文言の真意を聞いた。
安倍首相は、「日本がアジア・太平洋地域に自由で公正な経済圏を広げることを米国も了解したことを意味する」との認識を示し、「米国の離脱表明後も、日本がTPPで持つ求心力を生かしながら、どのようなことができるかを米国以外のTPP参加国とも議論していきたい」と述べた。
岡本氏は、今後、日米間で議論されるとみられる日本の自動車産業に関し、「現場の最前線で支えている中小・小規模事業者の努力を忘れず、交渉を前向きに勝ち取ってもらいたい」と訴えた。
