e対北制裁 実効性確保せよ
- 2017.02.15
- 情勢/国際
公明新聞：2017年2月15日（水）付
ミサイル発射問題
日本独自の措置、検討促す
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は14日午前、国会内で記者会見し、12日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した問題について、「国際社会で強い非難を浴びていながら、発射するということは断じて容認できない」と述べた上で、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置の実効性を確保し、外交的解決に向けた国際連携を強化する必要性を訴えた。
山口代表は、ミサイル発射を受け、国連安保理が「強く非難する」とする報道声明を迅速に採択したことに触れ、日本政府に対し「わが国としても独自の制裁措置が取れるか検討を促したい」と主張。「核兵器の保有や弾道ミサイルの開発は容認しないという国際社会や国連安保理決議に基づいて解決の筋道を示してもらいたい」と強調した。
先の日米首脳会談については、「基本的な日米関係の方向性を確認、共有し、トランプ大統領との信頼関係を一層深めることを期待していたが、ほぼその通りになった。大成功だった」との認識を表明。両首脳が日米同盟の重要性を共有し、大統領から米軍駐留の受け入れに謝意が述べられたことからも、「日米同盟が揺るぎないものになった」と評価した。
麻生太郎副総理とペンス副大統領の下で経済対話の枠組みができたことには、「商務、貿易、通商、為替や財政運営に絡む問題について閣僚同士で話し合い、全体の枠組みの中で調整することができたことは、日米双方にとって良い方向性が示せた」と語った。
