e都政改革推進PT 記者会見で東村幹事長
- 2017.02.15
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年2月15日（水）付
改革への"覚悟"示す
早期成立を期し特例案で
14日の都議会公明党都政改革推進プロジェクトチーム（PT）の記者会見における東村くにひろ幹事長の発言要旨は、以下の通り。
一、（報酬の削減が恒久措置ではなく、1年に限るとしたことについて）本来は、恒久措置にすべきだ。しかし、恒久措置は「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を改正する必要がある。併せて、東京都特別職報酬等審議会で審議する必要もあり、これは長期のスパン（期間）を要する。小池百合子知事も（自身の給与半減について）同様の措置を取り、1年間に限ったのだと思う。都議会公明党は（身を切る改革は都議会における最優先課題と位置付け）第1回定例会で早期に実現できるよう、1年間の特例とする条例案を提出し、成立を図っていく。今後、党として恒久措置をめざしていく。
一、（議員報酬を25％削減する共産党案について）共産党都議団は8日に突然、記者会見で発表した。あまりにも唐突だ。都議会公明党は昨年11月に（身を切る改革案）を公表していた。議員報酬の削減額は、各会派の"覚悟"を示すものだ。「25％」の根拠について、共産党案では、（月額議員報酬の基準として）局長級と部長級を合わせて平均額を算出しているが、両者は全く異なる給与体系であり、合算すること自体に無理がある。（公明党案を上回る）「25％」という数字ありきで、その数字を合わせるための苦肉の策で（報酬月額を1割、期末手当を6割削減とするなど）いろんな数字を持ってきたのだと思う。
一、（都議会自民党との事前協議について）自民党とは一切、事前調整していない。（身を切る改革の条例案を）成立させるために、ぜひ賛成していただきたい。
