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- 2017.02.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月17日（金）付
党合同会議で法案了承 多様な資金需要に対応
公明の提言内容を反映
公明党経済産業部会（高木美智代部会長＝衆院議員）などは16日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、中小企業の経営改善や生産性向上を促進する信用保険法等改正案など、2法案を了承した。
同改正案は、信用保証協会が中小企業の融資に保証を付ける「信用補完制度」の保証メニューを充実させ、中小企業の多様な資金需要にきめ細かく対応できるようにする内容。公明党が昨年12月13日、世耕弘成経済産業相に申し入れた提言の内容が大きく反映された。
例えば、大規模な経済危機や災害が全国的に起きた際、迅速に発動できる新たなセーフティネット保証として「危機関連保証」の創設を明記。また、小規模事業者向けの特別小口保険（100％保証）の限度額を1250万円から2000万円に拡充する。
さらには、創業や事業承継時の資金繰り支援を手厚くするほか、信用保証協会と金融機関の連携強化を図り、中小企業の経営改善に向けた業務支援を促していく。
