e経済の好循環 実現へ
- 2017.02.17
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年2月17日（金）付
パート主婦 税負担軽く
税制改正法案審議入り
寡婦控除の拡大検討せよ
衆院本会議で上田氏
昨年末に与党が決めた2017年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ関連法案が16日、衆院本会議で審議入りし、公明党の上田勇氏が所得税法等改正案に関する質問に立った。
上田氏は、自公政権が「日本再興戦略」と「1億総活躍プラン」に基づき、日本経済の再生を着実に進めているとし、同改正案を「経済の好循環実現を後押しするもの」と強調した。パート主婦らの税負担を軽くする配偶者控除の見直しでは、満額38万円の控除が受けられる配偶者の年収を103万円以下から150万円以下に引き上げることに言及。配偶者控除の年収要件は「企業が家族手当の支給基準に援用しているケースが多い。（企業に）家族手当のあり方や支給基準の見直しを行うよう働き掛けていく必要がある」と訴えた。
安倍晋三首相は、企業による家族手当の支給基準を引き上げることについて、「労使の真摯な話し合いの下、前向きな取り組みが行われるよう働き掛けていきたい」と応じた。
上田氏は、所得税制の見直しを、17年度だけでなく、数年かけて議論するとの政府の方針に触れ、所得税制のあるべき姿と今後の議論の方向性について首相の考え方を聞いた。
安倍首相は、所得再分配機能を強化するとともに、働き方の違いで課税に対する不公平感が生まれない制度をめざし「丁寧に検討を進めたい」とした。
配偶者と死別または離婚した世帯の税負担を軽くする寡婦控除について、上田氏は「未婚の場合は扶養する子どもがいても適用されないが生活に困窮している世帯も多い。適用拡大について検討すべきだ」と要請した。
安倍首相は、17年度与党税制改正大綱で、今後、寡婦控除のあり方を議論していく方針が示されたことに言及し、「与党の議論を注視しつつ、必要な検討を行う」と述べた。
上田氏は、賃金引き上げに取り組む企業の税負担を軽くする所得拡大促進税制について、税額控除の金額を拡大し、さらに中小企業は上乗せすることで期待される効果を聞いた。
これに対し、安倍首相は、所得拡大促進税制について「中小企業の賃上げへの支援を重点的に行うなどメリハリを付け、賃上げのインセンティブ（誘因）を強化する」とし、「企業における賃上げが、より一層進むことを期待している」と強調した。
