eてんかん患者 雇用柔軟に
- 2017.02.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月18日（土）付
党PTに専門医
就業へ適性判定が有効
公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は17日、参院議員会館で、静岡てんかん・神経医療センターの井上有史院長から、てんかんがある人の雇用と、正しい理解を広めるための教育に関して講演を聞いた。
井上院長は、国内のてんかんがある人の雇用が、20年以上ほとんど増えていないと報告し、「雇用者は、てんかんがある人による事故リスクを恐れている」と指摘した。その上で、「てんかんがある人の職業別の適性を、発作の頻度や症状によって細かく判定するガイドライン（指針）を作ったドイツでは、事故リスクに対する雇用者の不安が減り、状況は改善した」とし、日本も同様の方法を導入すべきと求めた。
一方、井上院長は、「日本は、てんかんがどんな病気で、どう処置すれば良いかの理解が遅れている」と強調。義務教育課程などにおける、てんかん教育の重要性を訴えた。
