e賃上げの流れ今年も 4年連続のベア後押し
- 2017.02.20
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2017年2月18日（土）付
春闘が本格化 好循環へ促進税制生かせ
プレミアムフライデー 個人消費伸ばす弾みに
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は17日午前、国会内で記者会見し、今年の春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーの労働組合が前年並みのベースアップ（ベア）を求めていることに触れ、「過去3年、安倍政権がスタートしてから賃上げが続いてきた。4年連続のベースアップ実現に向けて一定の結果が出る春闘になるよう期待し、バックアップしていきたい」と強調した。
この中で井上幹事長は、経済の好循環を進める上で賃上げが大きな役割を果たすと指摘。国会で審議中の税制改正関連法案に盛り込まれた「所得拡大促進税制」の拡充などを生かし、賃上げを後押ししていく考えを示した。
月末の金曜日に午後3時に退社し、買い物などを楽しんでもらう「プレミアムフライデー」が今月24日から始まる意義については、「働き方改革を進め、消費拡大にもつなげる官民合同の取り組みだ」と強調。24日を前に、旅行業界や飲食業界も商機を狙う動きを活発化させていることから「成功するように官民挙げて推進していきたい」と述べた。
大学など高等教育の無償化について、井上幹事長は「教育立国を築く意味で、将来的に無償にするのは大きな流れだ」と指摘。一方で、財源の確保が課題だとして「今の世代が次の世代の教育に責任を持つ仕組みがふさわしい。将来世代にその負担がツケ回されない形で実現可能かどうか、党内でも検討する仕組みを考えたい」と語った。
天皇陛下の退位に関する党内議論の状況については、「『今の天皇一代限りを認める特別立法の形が良いのでは』という方向で合意を得ている」と報告。国会として「国民の総意」を見いだすため、衆参両院の正副議長の下で20日に行われる各会派からの意見聴取と、その後の対応を見守る考えを示した。
政府が通常国会に提出を検討している「組織犯罪処罰法改正案」については、「テロ対策を強化することに国民の理解は進んでいる」との認識を表明。
一方で、捜査当局が恣意的に法律を運用する可能性を国民は懸念していると述べ、「処罰対象となる犯罪組織や計画、準備行為の構成要件は何かなど、一つ一つ厳格に定義していかなくてはならない。政府から法案が示されれば、党内で議論し、そうした懸念がないようにしていく」と語った。
